| 予想通りの立民・維新の『共闘』 | |
| [日本の政治] | |
| 2023年1月12日 23時50分の記事 | |
以下の記事のように、次期通常国会で立民と維新が、引き続き共闘する方針で一致したと報じられています。実はこの方向性については、２月初旬発売のザ・フナイ２０２３年３月号で少し触れているので、予想通り動いてくれて、ちょっとホッとしています。 ・ 『立憲・維新が「共闘」継続で一致 国民民主にも参加呼びかけへ』（２０２３年１月１２日 テレビ朝日）
この３月号での対談は、昨年の１０月中旬に行なったもので、それからちょっと時間が空いてしまい、現実とのズレが出てくることを少し心配してきました。 ただ、その懸念に反して、上記記事のように、その通りになってくれたのですが、結論から言うと、この方向性は５５年体制の終焉に向います。 本ブログ『これで統一地方選挙の対立の構図が決まったのではないか？ その１』（２０２３年１月９日）は、実はこの脈略で書いているのです。同記事に書いたように、共産党の『反自公による大軍拡宣言』によって『大軍拡の大政翼賛体制（自公、立民、維新、国民民主）』と『共産党』という対立構図になると、立民、維新、国民民主の存在感がなくなるわけです。そうなると、この３党と自公も困る。だから、立民・維新は必然、『共闘』をアピールするようになるわけです。 ただ、それが５５年体制の終焉に向うとザ・フナイ２０２３年３月号には書いたわけです。 一方で、このような立民・維新の共闘にならなくとも、１月９日のブログに書いたように５５年体制はやはり厳しくなります。ですから、今回の共産党の『反大軍拡宣言』は王手飛車取りに匹敵するものなのです。 そう言う意味ではちゃんとハマってくれたのかなとちょっと思っています。まだ、これからどうなるかは、もちろんわかりませんが。 実際、普通の見方をしても、立民・維新の共闘は、双方の支持者をさらに離反させる遠心力になるだけで、求心力にはなりません。それでいて、自民党にとっても遠心力になります。そうなると必然、５５年体制は揺らいでいきます。 現状において、共産党が対自公への批判、特に『反軍拡』批判を徹底して強めると、立民・維新が共闘してようがしまいが、この２党は存在感を失います。これは国民民主も同じです。ですから、国民民主は自公合流を急ぐかもしれません。そうでないと消滅は時間の問題ですから。 日本の政治を正常化させるには、この共産党の『反軍拡宣言』を発端として、ここがポイントと考えます。 | |
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