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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2022年4月10日 17時40分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社

ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任


 イラク戦争における敗北が濃厚になり、国民の支持率低下が顕著になるなか、米国のブッシュ大統領は、世界の金融機関の雄の一つであるゴールドマン・サックス社に財務長官の人材を求めた。
 もちろん、単なる政権の人気取りのためではない。金融市場からの信認を確保し、経済成長の著しい「BRICs」諸国、すなわち、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のうち、最大の人口を抱えそれゆえに影響力の大きい中国との結びつきを強化して米国経済を活性化させ、ひいては財政力の回復に結びつけていこうと考えたのである。そのためには、中国に太いパイプを持つ人材が不可欠だった。
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2022年4月9日 18時25分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) はじめに
 長期にわたりまして、土曜・日曜のエントリーとして連載して参りました「猶太思想及運動」(四王天延孝陸軍中将著」が、4月2日をもちまして完了いたしました。本日からの土曜・日曜のエントリーとしまして、2007年の拙著「ロックフェラーに翻弄される日本」を連載して参ります。


世界経済を動かす巨大財閥の謎

『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

ブッシュ大統領も頭を下げさせるリアル・リッチ(真の富豪)はやはり存在した!

はじめに

 私は1983年4月、毎日新聞東京本社経済部記者として東京証券取引所の記者クラブ(通称・兜クラブ)に配置された。以来、ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティなど金融センターをはじめ、シンガポールや香港、ソウルなど世界の証券市場をウォッチし続けてきた。
 1983年ごろと言えば、メリルリンチ社(本社・ニューヨーク)をはじめとする外国資本が、東京や大阪、名古屋など日本の証券市場に上陸してくるのではないかとの観測が流れ、野村証券や日興証券、大和讃券、山一証券ら大手ばかりでなく、証券業界全体が戦々恐々としていた時代である。外資系金融機関が相手では、"ガリバー"と言われる野村証券でさえ一飲みにされてしまうと、恐れおののく声がそこかしこで聞かれた。
 1983年11月9日、米国のレーガン大統領は、中曽根康弘首相と会談して「円安・ドル高是正をめぐる協議委員会」を設置、多角的貿易交渉の実現について討議した。米国は日本の市場開放と一層の防衛努力を政府に要請した。最大の狙いは金融部門の自由化だった。
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2022年4月9日 18時19分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 目次
はじめに

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社

ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
米国の投資銀行業界「御三家」の一角を占める
インターネット経営革命に積極的に取り組む戦略家
「BRICs」が一世を風摩する
ブッシュ政権が掲げる世界戦略
中国政府要人と「人間同士の裸のつき合い」
ポールソン財務長官の対中戦略
ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題


第2章 デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラー四世の激聞

ジョン・デイヴィドソン・ロックフェラー四世がオーナー
デイヴィッド・ロックフェラーがブッシュ政権を支える
オサマ・ビンラディン一族との不可思議な因縁話
石油・軍需・ゼネコンマフィア政権
小泉政権自体が「石油政権」
海上自衛隊の艦船派遣は既定路線だった
イラク戦争に敗戦し、デイヴィッド・ロックフェラーが凋落


第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執

日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる
エドマンド・ロスチャイルド五世は共存共栄を真剣に考えている
米政府が中国東北部に新しいユダヤ国家の建設を計画
ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥など欧州勢を凌駕する
在米ユダヤ人がホワイトハウスに多数の人材を送り込む


第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相
景気を押し上げる五つの基礎的条件
「低い金利政策」の断行を強く迫ったレーガン大統領
黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
アメリカの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎


第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

「日本版・金融ビッグバン」を要求したクリントン大統領
アジアに対する通貨攻撃を始める
アジア各国はIMFによる金融支援を嫌った
韓国財閥を解体に追い込もうという意図
米国が日本の「アジア通貨基金構想」に反発
日本の金融業界を侵略するシナリオ
米国、竹下首相に「橋本を降ろせ」と圧力
日本長期信用銀行、リップルウッドに買収される
クリントン大統領、日本人の貯蓄額に強い関心示す
日本長期信用銀行をめぐる「秘密」
地団駄踏んで悔しがったサマーズ財務長官


第6章 小泉改革と市場原理主義者の竹中財政

ブッシュ大統領に尻を叩かれて
外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇
ペイオフ解禁によって崩壊した銀行の「安全神話」
郵貯・簡保など三百五十兆円を金融市場に解放
ポールソン、西川善文、竹中平蔵の親密な関係
教科書通りに展開されたM&A
東京地検特捜部、堀江貴文と村上世彰を逮捕
国民を「丁半博打」へと誘導した小泉首相と竹中平蔵総務相


第7章 安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ

ロックフェラー財閥からの資金提供を断る
祖父・岸信介元首相の、亡霊・に取り懸かれる
「リアリズム外交戦略」
環境問題に注目して中国へのODAを継続
安倍晋三を支援する統一教会とゴールドマン・サックス社
「健康不安のため退陣」というあっけない幕切れ

あとがき
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2022年4月8日 21時37分
ウクライナ戦後復興の目途をつけなければならない。目途がつくまで停戦合意には至らない。そのため、岸田首相が出席したブリュッセル開催のG7で、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。
 
ウクライナ戦後復興の目途をつけなければならない。目途がつくまで停戦合意には至らない。そのため、岸田首相が出席したブリュッセル開催のG7で、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
 ウクライナの戦後復興の目途をつけなければならない。そのため、岸田首相が出席した3月23日〜25日ブリュッセル開催のG7では、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。それは、戦艦ミズーリの艦上で第二次世界大戦終結の調印式のとき、裏で交わされた「日米英三国同盟」という国際条約を結んだうえで「MSA協定(相互防衛援助協定)」によりMSA資金を起こして日本の復興に充てることが約束された。それと同じように、ウクライナ復興においてもMSA資金を起こしてほしいということが、G7で提示された。それを受けて、林芳正外務相がポーランドに出向いたのだった。
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2022年4月7日 11時0分
経済制裁でロシア関係の資産が西側諸国で凍結。ゼレンスキー顧問「ウクライナ再建費用としてよこせ」と言い始める。ウクライナに投入されたお金は、いつもどこかに消え、国民には絶対に届かない。
 
経済制裁でロシア関係の資産が西側諸国で凍結。ゼレンスキー顧問「ウクライナ再建費用としてよこせ」と言い始める。ウクライナに投入されたお金は、いつもどこかに消え、国民には絶対に届かない。

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」のトップ情報のつづきである。
 ロシア派の証拠である白い腕章だが、最初は何かわからなかった。戦闘の時に、敵味方を見間違えないように、ロシアは白、ウクライナは水色の腕章を一つと、足にも一つ膝の上か下あたりに、巻いている。最初の頃は、白布だったが、最近は、包帯が多い。チェチン兵は、ロシア軍に属するので、当然、白だ。もっとも、軍でも司令官はさすがに白い腕章はつけていない。このロシアの白色なのだが、他に赤と黒もあると聞いている。確かに、数ある戦闘動画で、赤色の腕章のロシア兵も2回見た。赤は人身売買征伐、黒はデータ捕獲の作戦で、地上で交戦という訳ではない。そのうちに詳細はわかってくるだろう。ロシア兵の中には、個人的に「聖ゲオルギーのリボン(オレンジと黒の縞柄のリボン)」をどこかに付けて、闘っている人もいる。第2次世界大戦でナチスと戦ったことを、孫の世代でもまだ記憶しているのだ。
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06/23 16:09 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第5章 日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力 
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麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(板垣英憲)
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
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