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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (39)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (103)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2022年4月11日 15時48分
アゾーフ製鉄コンビナートに、ウクライナの巨悪が集積している可能性。アゾーフ製鉄の社長はハンター・バイデンやゼレンスキーも関与していた生物兵器の会社「メタバイオータ(Metabiota)」の社長でもある
 
アゾーフ製鉄コンビナートに、ウクライナの巨悪が集積している可能性。アゾーフ製鉄の社長はハンター・バイデンやゼレンスキーも関与していた生物兵器の会社「メタバイオータ(Metabiota)」の社長でもある。

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」のトップ情報である。
 ウクライナでの戦役も1か月半になり、あと数日でドンバスでのロシア軍の大攻勢が始まる。キエフ方面などからドンバスに移動中のロシア軍コンボイは、沿道の地元住民からの差し入れや大声援に驚いている。カナダ・アメリカのトラックのコンボイと全く同じ状況だ。地元民が振っている旗は3種類。ロシアの白青赤の三色旗、ソ連の赤地に黄色の鎌と槌と五芒星が入った旗、それから、ベルリンの国会議事堂に掲げられた赤いソ連旗に文字が入った「勝利の旗」。ロシア系住民は、こんな旗をウクライナ側に見つかったら殺されるので、8年間ずっと家の奥深くに隠していたが、それを出してきて、ロシア軍のコンボイを大歓迎していた。ただし、ロシア軍はマリウーポルを100%制圧してから、ドンバス攻勢を始めるということだ。今のところ98%か。
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2022年4月10日 17時40分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社

ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任


 イラク戦争における敗北が濃厚になり、国民の支持率低下が顕著になるなか、米国のブッシュ大統領は、世界の金融機関の雄の一つであるゴールドマン・サックス社に財務長官の人材を求めた。
 もちろん、単なる政権の人気取りのためではない。金融市場からの信認を確保し、経済成長の著しい「BRICs」諸国、すなわち、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のうち、最大の人口を抱えそれゆえに影響力の大きい中国との結びつきを強化して米国経済を活性化させ、ひいては財政力の回復に結びつけていこうと考えたのである。そのためには、中国に太いパイプを持つ人材が不可欠だった。
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2022年4月9日 18時25分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) はじめに
 長期にわたりまして、土曜・日曜のエントリーとして連載して参りました「猶太思想及運動」(四王天延孝陸軍中将著」が、4月2日をもちまして完了いたしました。本日からの土曜・日曜のエントリーとしまして、2007年の拙著「ロックフェラーに翻弄される日本」を連載して参ります。


世界経済を動かす巨大財閥の謎

『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)

ブッシュ大統領も頭を下げさせるリアル・リッチ(真の富豪)はやはり存在した!

はじめに

 私は1983年4月、毎日新聞東京本社経済部記者として東京証券取引所の記者クラブ(通称・兜クラブ)に配置された。以来、ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティなど金融センターをはじめ、シンガポールや香港、ソウルなど世界の証券市場をウォッチし続けてきた。
 1983年ごろと言えば、メリルリンチ社(本社・ニューヨーク)をはじめとする外国資本が、東京や大阪、名古屋など日本の証券市場に上陸してくるのではないかとの観測が流れ、野村証券や日興証券、大和讃券、山一証券ら大手ばかりでなく、証券業界全体が戦々恐々としていた時代である。外資系金融機関が相手では、"ガリバー"と言われる野村証券でさえ一飲みにされてしまうと、恐れおののく声がそこかしこで聞かれた。
 1983年11月9日、米国のレーガン大統領は、中曽根康弘首相と会談して「円安・ドル高是正をめぐる協議委員会」を設置、多角的貿易交渉の実現について討議した。米国は日本の市場開放と一層の防衛努力を政府に要請した。最大の狙いは金融部門の自由化だった。
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2022年4月9日 18時19分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 目次
はじめに

第1章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社

ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
米国の投資銀行業界「御三家」の一角を占める
インターネット経営革命に積極的に取り組む戦略家
「BRICs」が一世を風摩する
ブッシュ政権が掲げる世界戦略
中国政府要人と「人間同士の裸のつき合い」
ポールソン財務長官の対中戦略
ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題


第2章 デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラー四世の激聞

ジョン・デイヴィドソン・ロックフェラー四世がオーナー
デイヴィッド・ロックフェラーがブッシュ政権を支える
オサマ・ビンラディン一族との不可思議な因縁話
石油・軍需・ゼネコンマフィア政権
小泉政権自体が「石油政権」
海上自衛隊の艦船派遣は既定路線だった
イラク戦争に敗戦し、デイヴィッド・ロックフェラーが凋落


第3章 ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執

日本も資源エネルギー戦争に巻き込まれる
エドマンド・ロスチャイルド五世は共存共栄を真剣に考えている
米政府が中国東北部に新しいユダヤ国家の建設を計画
ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥など欧州勢を凌駕する
在米ユダヤ人がホワイトハウスに多数の人材を送り込む


第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相
景気を押し上げる五つの基礎的条件
「低い金利政策」の断行を強く迫ったレーガン大統領
黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
アメリカの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎


第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

「日本版・金融ビッグバン」を要求したクリントン大統領
アジアに対する通貨攻撃を始める
アジア各国はIMFによる金融支援を嫌った
韓国財閥を解体に追い込もうという意図
米国が日本の「アジア通貨基金構想」に反発
日本の金融業界を侵略するシナリオ
米国、竹下首相に「橋本を降ろせ」と圧力
日本長期信用銀行、リップルウッドに買収される
クリントン大統領、日本人の貯蓄額に強い関心示す
日本長期信用銀行をめぐる「秘密」
地団駄踏んで悔しがったサマーズ財務長官


第6章 小泉改革と市場原理主義者の竹中財政

ブッシュ大統領に尻を叩かれて
外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇
ペイオフ解禁によって崩壊した銀行の「安全神話」
郵貯・簡保など三百五十兆円を金融市場に解放
ポールソン、西川善文、竹中平蔵の親密な関係
教科書通りに展開されたM&A
東京地検特捜部、堀江貴文と村上世彰を逮捕
国民を「丁半博打」へと誘導した小泉首相と竹中平蔵総務相


第7章 安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ

ロックフェラー財閥からの資金提供を断る
祖父・岸信介元首相の、亡霊・に取り懸かれる
「リアリズム外交戦略」
環境問題に注目して中国へのODAを継続
安倍晋三を支援する統一教会とゴールドマン・サックス社
「健康不安のため退陣」というあっけない幕切れ

あとがき
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2022年4月8日 21時37分
ウクライナ戦後復興の目途をつけなければならない。目途がつくまで停戦合意には至らない。そのため、岸田首相が出席したブリュッセル開催のG7で、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。
 
ウクライナ戦後復興の目途をつけなければならない。目途がつくまで停戦合意には至らない。そのため、岸田首相が出席したブリュッセル開催のG7で、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
 ウクライナの戦後復興の目途をつけなければならない。そのため、岸田首相が出席した3月23日〜25日ブリュッセル開催のG7では、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。それは、戦艦ミズーリの艦上で第二次世界大戦終結の調印式のとき、裏で交わされた「日米英三国同盟」という国際条約を結んだうえで「MSA協定(相互防衛援助協定)」によりMSA資金を起こして日本の復興に充てることが約束された。それと同じように、ウクライナ復興においてもMSA資金を起こしてほしいということが、G7で提示された。それを受けて、林芳正外務相がポーランドに出向いたのだった。
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12/22 18:50 『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』(2013年10月31日刊) 第4章 米CIA対日工作者に操られた菅直人・仙谷由人/彼らはデイビッド・ロックフエラーの… 米国第5軍の警備艦艇が中国漁船を追い
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