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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (22)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (94)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2022年7月10日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本 米国が日本の「アジア通貨基金構想」に反発
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

 米国が日本の「アジア通貨基金構想」に反発


 1997年以来のアジア通貨危機に際し、アジア諸国のIMFへの不信感は急速に高まった。タイ、インドネシア、マレーシア、中国などが反発し、「アジア独自の通貨基金が必要だ」とアジア独自の救済基金を創設しようとの声が湧き上がった。
 これに応えてIMFや世界銀行に代わる新しい体系として、日本は「アジア通貨基金(AMF)構想」を打ち上げた。既存の金融秩序を保証していた先進国が、自国の利益を優先させるだけでアジアの通貨安定に寄与しない事実が明らかになってきたからである。最大の出資国は日本である。日本が主導することが期待された。日本は、総額1千億ドルの基金の半分、500億ドルを負担することを内定していた。
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2022年7月9日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本  韓国財閥を解体に追い込もうという意図
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第5章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本

 韓国財閥を解体に追い込もうという意図


 IMFのカムドシュ専務理事は1997年12月3日、経済危機の韓国政府に対して日本やアメリカの分を含め総額550億ドルの融資を実施することで合意したと発表した。緊急融資は、IMFが210億ドル、世界銀行が100億ドル、ADBが40億ドルの計350億ドル。必要な場合は、日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアの7カ国が200億ドル追加融資する。IMFが韓国に融資と引き換えに条件として押しつけた改善要求は、三つあった。
 第1は、緊縮財政と増税。
 第2は、金融システムの安定化。
 第3は、自由貿易と投資の自由化。これらの改善要求の表看板だけを見れば、至極もっともなものばかりのように見える。しかし、これらはあくまでも表看板に過ぎない。
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2022年7月8日 21時7分
ウクライナ国民の徴兵制度はどんどん拡大、各地の徴兵事務所は夫や息子をとられる女性からの突き上げが激しくなっている。10月からは女性も徴兵。10月までには戦争は終わっているという信号か。
 
ウクライナ国民の徴兵制度はどんどん拡大、各地の徴兵事務所は夫や息子をとられる女性からの突き上げが激しくなっている。10月からは女性も徴兵。10月までには戦争は終わっているという信号か。

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのウクライナ情勢についての特別情報である。
 ウクライナの戦いは、7月3日のリシチャンスク解放で、ルガンスク人民共和国がウクライナから領土を回復し、独立を達成した。厳密に言うと、リシチャンスク付近の小さな集落でロシア側が落としてなかった所があり、翌日が本当の独立なのだが、共和国側はいちおう「7月3日」と発表している。まずは、6月下旬に、セベロドニエツクのアゾート工場から市民が毎日数百人ずつ出てきて、それと同時に、ウクライナ側の兵員がリシチャンスクなどに撤退する。この撤退では、点滴中の負傷者を運んだりしていた。その後、リシチャンスクが戦場となり、ウクライナ側が撤退し、ロシア側による解放となるのだが、残っている住民はロシア側の兵士に飛びついて喜んでいた。チェチン兵はいつも、戦場で、小部隊で鬨の声をあげて記念撮影するのだが、リシチャンスクではなぜか端っこに若いきれいな女性が立っている。動画の最後に、この女性が隣のチェチン兵に抱きついている。こんなのは初めてなので、一体なんだろうと思ったが、別の動画で、この女性がインタビューを受けて解放の喜びを語っていた。本当に嬉しくてチェチン兵にくっついてきたらしい。他の住民(老人、女性、子供)もみな、心からロシア軍とルガンスク共和国軍を歓迎していた。この間、西側マスコミの転向も着々と進んでおり、例えば、フランスのテレビ・ニュースで、住民がロシア側が解放してくれるのを待っていること、またウクライナ側従軍記者なのに、ウクライナ側から攻撃を受けたことなどを報道していた。
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2022年7月7日 19時20分
米国不動産バブル終焉、連邦準備銀行は資産売却。この夏、金融相場は全面暴落する。それからしばらくして上昇を始めるのが、人々に選ばれた資産クラス「金銀現物と仮想通貨」。この夏が最後の買い時だ。
 
米国不動産バブル終焉、連邦準備銀行は資産売却。この夏、金融相場は全面暴落する。それからしばらくして上昇を始めるのが、人々に選ばれた資産クラス「金銀現物と仮想通貨」。この夏が最後の買い時だ。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 先週から流れているメッセージは、「Be ready」だ。古い体制の崩壊が、表の世界でも始まる。このところ、夏至に合わせて、様々な国際会議が開催された。G7、NATO、BRICS、G20、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム等々だ。その前には、ダボスの世界経済フォーラムもあった。古い体制は、G7とNATO、ダボスだが、そのG7はヒットラーのお城で開催され、食人の絵の前で笑って写真撮影するトルドーが不気味な雰囲気だった。マッチョな上半身裸のプーチンの写真が世界の首脳の話題とは情けなかったが、同時に、この世は本当に末なのだと思わせた。(ウクライナ西部の解放地区の住民のインタビューを見ていると、郊外の中年の旦那さんたちは上半身裸に短パンで普通に取材を受けているので、むこうでは、暑い時はそれが常識みたいだ。)G7では、日本の岸田首相は、本当に影が薄く、ニヤニヤしているだけでマナー・姿勢も悪く、子供みたいだったが、英語能力はどうだろう。もっとも、G7の7か国の中で、本物が出てきたのは、もしかしたら日本だけかもしれない。
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2022年7月6日 20時9分
米国もNATOも、ウクライナを停戦の方向にもって行きたくても、いまさら「戦争をやめる」とは言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称した国際会議で、停戦に持っていこうということになった。
 
米国もNATOも、ウクライナを停戦の方向にもって行きたくても、いまさら「戦争をやめる」とは言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称した国際会議で、停戦に持っていこうということになった。

◆〔特別情報1〕
 スイスで4日から開かれていた「ウクライナ復興会議」が5日に閉幕した。ウクライナ政府は、復興資金に7500億ドル(約101兆円)必要だと訴えた。停戦もしていないのに、復興資金について話し合われたということだ。戦勝国とはなりそうもないウクライナ支援国が揃い、早々と皮算用を始めたということになる。
 以下、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
 ウクライナを支援してきた西側諸国は、停戦させる方向で動いている。米国内も中間選挙前にバイデンの評価がガタ落ちで慌てている。ところが戦争を仕掛けた米国が、表立ってウクライナに停戦させることは出来ないため、スイスの国際会議主導で停戦へ舵取りを切ったということだ。ヨーロッパ諸国にしても、「経済が悪いのに、いつまでも武器弾薬で戦争を支援し続けて、さらに大きな戦争に発展したときには一体、誰が責任をとるのか」という流れになってきている。
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05/12 18:00 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する マニフェストは「政権公約」である
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05/04 18:00 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 戦後の厚生官僚が目指した北欧型高度福祉国家
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実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
実質的に経済が破綻している中国では、失業対策として大々的に日本への移住を推奨している。ニュース番組で連日のように「日本に行きなさい。日本に行けば生活に困らない」と国を挙げて宣伝しているという(kotiyan)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)

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