疑惑のデパートと化した東京五輪――問われる政権の監督責任 | |
[日本の政治] | |
2016年5月14日 22時9分の記事 | |
2013年9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスのIOC総会で、2020年のオリンピック開催地に「東京」が決定したとき、その会場にいた日本の招致団の人々のガッツポーズをした姿が、鮮明に記憶に残る方も多いと思います。その中には現首相も、元首相もいて、元首相は現在、2020年東京五輪組織委員会の会長をしています。そして、現在、この人々が2020年東京五輪招致において不正な資金の流れがあったと世界的に疑惑を持たれている当事者です。 「五輪招致巡る問題 明らかになった発端は」(2016年5月13日 NHK)
これまで2020年東京五輪にまつわる疑惑や不祥事は次から次へと出てきました。五輪エンブレム問題、新国立競技場の問題、当初案と乖離する現状、驚くほど膨れあがる開催費用など枚挙に暇がありません。2013年の開催地決定の際にガッツポーズをした都知事も不正な金銭授受について追求され知事を辞職しています。 そして、今回の件となるわけですが、これらが起こる背景には当然、構造的な問題があるものと考えます。それは日本の権力構造に関するものと考えますが、この腐敗の構造は一般の国民のためにはもちろんなりませんし、もちろん国のためにもならない。そればかりか世界のためにもならない。このような背景が、今回の不正金銭送金疑惑の本質であるものと考えます。今回問題となっている疑惑の送金などについて、真実なら当然、世界のためにはなりません。一部のものの利益になり、それは国内でも同じ構造と考えます。 世界はそういう背景をわかっているものと考えます。今後、大きな動きになっていくのではないか、可能性は十分にあるものと考えます。 | |
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