2016年5月16日 23時51分 |
三方良し |
三方良しとは、「売り手良し」、「買い手良し」、「世間良し」という近江商人が古来からもつ商哲学です。言ってみれば明らかに「世間良し」がない新自由主義とは全く反対の考え方です。 |
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2016年5月15日 23時20分 |
感覚が遅れていることが原因の一端の可能性 |
オリンピックは世紀のイベントですから、どうしても開催地は世界から注目されます。今夏のリオ・オリンピックについては、現状のブラジルの政情不安や治安の悪さなどが、オリンピック開催と言うことでよりクローズアップされ、イメージとして残ります。2018年のピョンチャン冬季五輪もまた同じようにスポットライトが当てられますし、当然、2020年の東京も同じです。不祥事が多ければ、当然、それが日本のイメージになっていきますし、場合によっては取り返しのつかない不信感を世界的に醸成していくことは当然、あることです。 「五輪招致巡る問題 明らかになった発端は」(2016年5月13日 NHK) |
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2016年5月14日 22時9分 |
疑惑のデパートと化した東京五輪――問われる政権の監督責任 |
2013年9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスのIOC総会で、2020年のオリンピック開催地に「東京」が決定したとき、その会場にいた日本の招致団の人々のガッツポーズをした姿が、鮮明に記憶に残る方も多いと思います。その中には現首相も、元首相もいて、元首相は現在、2020年東京五輪組織委員会の会長をしています。そして、現在、この人々が2020年東京五輪招致において不正な資金の流れがあったと世界的に疑惑を持たれている当事者です。 「五輪招致巡る問題 明らかになった発端は」(2016年5月13日 NHK) |
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2016年5月13日 23時48分 |
不正な資金の流れ |
昨日も取り上げましたが、現在、東京オリンピックの招致において疑惑が生じています。それも海外において問題点が持ち上がっています。また一方で、世界的にパナマ文書の問題が火を噴いています。そして、もちろんこのことに日本企業や日本人が含まれており、そのことについて偽装やなりすましということも言われています。ただ、そのように日本国内で言われていても、いずれ海外において真偽がはっきりするものと考えます。そのことからは逃げられないでしょう。これは明らかに時代の変化ですので、そのような方向性で解決していくものと考えます。 |
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2016年5月12日 23時51分 |
単なる始まりかもしれない |
英ガーディアン紙が、2020年の東京五輪・パラリンピック招致において、招致委員会側が国際陸上競技連盟前会長の息子が関係する口座に130万ユーロを支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じていることが伝えられています。 「招致で1.6億円、国際陸連前会長側に 英報道」(2016年5月12日 毎日新聞) |
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2016年5月11日 23時51分 |
立ち上がったことだけでも評価すべきこと |
慶応大学名誉教授の小林節氏が、今夏の参議院選挙に向け政治団体「国民怒りの声」の立ち上げを発表したと報道されています。 「小林節氏が政治団体 少数精鋭プロ集団で安倍打倒の現実味」(2016年5月11日) |
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2016年5月10日 23時50分 |
タックスヘイブンはいらない |
フランス人経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界中の経済学者が、脱税などで不正に使用されるタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡が発表されたことが報道されています。 「『租税回避地いらない』=ピケティ氏らが公開書簡」(2016年5月9日 時事通信) |
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2016年5月9日 23時54分 |
パナマ文書の提供者が初の声明、『革命』を予見? |
昨日の「パナマ文書の提供者が初の声明、『革命』を予見?」(2016年5月8日)の続きです。 「パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見」(2016年5月7日 AFP) |
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2016年5月8日 23時45分 |
パナマ文書の提供者が初の声明、『革命』を予見? |
先日、ザ・フナイ7月号の原稿を出したばかりなのですが、その冒頭にこのパナマ文書を取り上げました。ザ・フナイ6月号と7月号は2回にわたり「ローマ法王フランシスコの『福音の喜び』を読む」で経済に焦点を絞って書きました。そこでは資本主義の終焉について書き、7月号ではその次の時代についてきました。記事にあるとおり、このパナマ文書もまた資本主義の終焉とその次の時代がやはりポイントでありテーマです。 「パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見」(2016年5月7日 AFP) |
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2016年5月7日 21時19分 |
積極財政(財政出動)をしてTPPを推進するということ |
安倍首相がドイツのメルケル首相に財政出動の必要性を述べてたと報じられています。 「メルケル独首相、財政出動にゼロ回答 日本との対立避け、温和な表現」(2016年5月5日 日本経済新聞) |
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