守秘義務は公序良俗に反しない範囲内で | |
[日本の政治] | |
2016年5月17日 23時57分の記事 | |
2020年夏のオリンピックの東京への招致運動において、贈収賄の疑いでフランス検察当局から捜査されているおよそ2億2千万円の資金の流れについて、資金が送金されたシンガポールのコンサルタント会社が焦点となっています。この会社、かなり怪しいとの見方がある一方、この会社との契約書などが問題となっています。 「JOC会長 契約書は『守秘義務あり開示できない』」(2016年5月17日 NHK)
しかし、この契約書は守秘義務があり相手に確認しないと開示できないというのがJOCの竹田会長の参議院予算委員会での答弁なのですが、これはかなりおかしいのではないかと考えます。大抵、契約書には捜査当局の捜査には協力するとか、公序良俗に反しないなどが、契約書の終わりの方に書かれています。それでなくとも今回のように贈収賄の嫌疑がかけられている状況ですから、捜査当局が提出を求めたら直ちにそれに応じなくてはならないでしょう。また、この答弁は参議院予算委員会という国権の最高機関での公でのやり取りですので、相手に確認するまでもなく開示するのが普通なのではないでしょうか。この答弁は一種、国会の軽視ともとれる発言であると考えます。 JOCは公益財団法人という公益性を最重視しなくてはならない組織です。その組織の活動において、今回、公序良俗に反し、公益性をないがしろにする「贈収賄」の嫌疑がかけられているのです。その中で今回の答弁は、むしろ公益性を自ら否定したというレベルのものではないかと考えます。 今回の2020年のイベントについてはとにかく疑惑がつきまといます。公益性を追求しなくてはならないJOCが国会を軽視し、私的契約の内容を守秘義務という理由で即座に公に開示しないというのはかなり問題があるものと考えます。 | |
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