2020年東京五輪問題に透けて見えるキーワード | |
[日本の政治] | |
2016年5月18日 23時56分の記事 | |
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連する贈収賄疑惑を整理すると、疑惑として考えられる構図は、東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングスへおよそ2億2000万円送金されたものが、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社にわたり、それが国際陸上競技連盟の前会長への買収資金となったと言うものです。
ただ、東京五輪招致委員会からブラック・タイディングスへ送金されたおよそ2億円あまりの資金は、あくまで東京五輪招致を目的とした事業のコンサルタント費であり、その目的で「純粋」に渡したコンサルタント費がそのような贈収賄に関わるような使われ方をしてあらぬ疑いをかけられてJOCも被害者ということが言われるのでしょう。しかし、そのコンサルタント会社が有名無実というか、実体がないと見られ2億円以上の資金をそのような会社にそもそも支払うというのは通常では考えられないレベルであるわけです。個人経営と見られるその会社が行うおよそ2億円に見あう業務は何かとも正直考えますが、実はここがポイントであるわけです。資金の入り口、即ち招致委員会からの送金と出口である国際陸上競技連盟の前会長についてはある程度はっきりしているので、ここがポイントになるわけですが、2億円を払う会社としては内容などブラックに近いグレー(今のところ)であるわけです。 今後、JOCのお金の使い方、また東京オリンピック関連のお金の使い方という問題は当然、生じるでしょうし、またこの贈収賄疑惑の国際的な責任を最終的にどのようにとるのかという問題点も今後、出てくるでしょう。 東京オリンピックは既に疑惑のオンパレードで、同時に責任の所在やはっきりと責任をとらない姿勢などが問題と考えます。新国立競技場問題、エンブレム問題などと出てきて今回の問題であるわけですが、これらに関連して出てくることを見ているいくつかのキーワードが頭をよぎります。それは、「満州」、「泰平組合(昭和通商)」、そして「金融資本」です。どれも、実は戦前の日本に関わるキーワードであるのですが、どうもこれらのキーワードとは無関係ではないと考えます。 それが実は、今回の贈収賄疑惑が捜査されている本質ではないかと考えます。これらのキーワードは間違いなく安倍政権とも関わるものと考えますが、このことを含めての動きが現在、焦点となっているものと考えます。これらのことが他のことと絡み世界的になっていると考えますが、日本に関しては戦前の問題はきれいにするということになっていくだろうと考えます。この東京五輪招致贈収賄疑惑は、ある一部の人々によって日本の名誉や印象が悪くなっているというものであり、世界もそのことはわかっているものと考えます。そして、今回のような疑惑が追及されるのも、日本を貶めるためではなく、その一部のものをターゲットにしていると言うことです。このポイントは実は世界の平和に関わるわけで、非常に重要であるものと考えます。 | |
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