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これが小池流なのか?
[日本の政治]
2021年3月9日 23時46分の記事

黒岩神奈川県知事が暴露した、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言延長めぐる一都三県での協議をめぐる小池東京都知事の発言問題。既報の通り、緊急事態宣言の2週間延長を政府に求める文案を小池氏は黒岩氏に提示し、さらに大野埼玉県知事と森田千葉県知事は賛成と黒岩氏に説明したにも関わらず、結局はそのような事実はなく、埼玉・千葉両知事とも「黒岩氏が賛成している」(2021年3月8日 時事通信)と小池氏から聞いたと答えたという顛末。このことについて小池氏は黒岩氏に「先走ってしまってごめんなさい」(同上)と釈明したと報じられています。小池氏は、今回特別に先走ったのでしょうか? そうではなく、いつものやり口だったのではないかと考えます。普通、こういうことはやり慣れていないと、そう簡単にできることはありません。

「『黒岩さんが賛成』 宣言延長、小池知事は先走ったのか」(2021年3月8日 朝日新聞)

「『事実異なる』指摘に釈明 宣言延長協議めぐり―小池都知事 」(2021年3月8日 時事通信)

「三雲孝江氏 小池知事に『国民、都民が引いてしまう』黒岩知事の“暴露”に…」(2021年3月8日 デイリースポーツ)

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このニュースを観て、カイロ大学の学歴問題の真相はやはりどうなのだろうかと考えてしまいます。いずれにせよ、こういうやり方は良く言って無から有をつくり出す詐欺、悪く言って普通の詐欺なのですが、あることないこと都合の良い情報をリークして流れをつくるというのは、情報戦略としては良くあることです。マスメディアに身を置いてきた小池氏が、そういう戦略を行ってきてもおかしくはないとは考えます。
私事としては、一度だけ、政界でそういう渦中に身を置いたことがありますが、そういうときは、とにかくじっくりと事実をおさえていくことが何よりも肝要であるわけです。いずれにせよ、小池氏のようなことをされれば笑い事では済まされませんし、人間同士の信頼関係は崩壊します。そう言うことを小池氏が行ったことは、報じられていることを観れば、間違いありません。
ただ、この小池発言は、単なる人間関係のレベルではとどまりません。なぜなら、この三県の知事は、各県を代表しているからです。その人口総数は約2275万人です。その三県の知事をこのような詐欺まがいの方法の対象にしたわけです。このようにことの実相を観れば、この小池氏の感覚は病的な私物化意識と考えます。根本的に公の感覚の欠如があると考えます。それは、先日、本ブログ「山田真貴子氏問題の側面は2つ ?」(2021年3月2日)で批判したように、立憲民主党の辻元清美氏の山田真貴子前内閣広報官についての発言にもやはり同じものがあります。現状の日本の政治において、この私物化、公の喪失は非常に大きな問題で、それが総務省接待問題の本質であるわけです。森前五輪組織委員会会長の問題もやはり同じと考えます。この私物化の問題、政官ともに蔓延してる感覚と考えます。普通、このようなことを腐敗しているというのです。日本の政官の本当の問題、それは腐敗なのです。

緊急事態宣言の継続は必要
緊急事態宣言の継続は必要です。宣言を解除すれば直ちにリバウンドするのは目に見えています。理由は簡単で、現状、感染拡大を抑えこむ手段が、緊急事態宣言しかないからです。ワクチンも開発製造の自立性を失い、接種が遅れに遅れていますし、その他にPCR検査の全員検査(社会的検査)と隔離という中国方式をやろうとすらしていません。それでは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、すぐにリバウンドして多くの犠牲者が発生してしまいます。
上記の小池発言問題で、小池氏がデタラメを言って緊急事態宣言延長にもっていこうとしたことに対して、黒岩氏が「もう少し(感染動向の)数字を見たい」(2021年3月8日 時事通信)と発言したとありますが、数字を観ても基本的に意味はないのです。なぜなら、ことの問題は感染を終息させる手段だからです。そう言う意味で、この黒岩発言は単に寝ぼけた発言であると考えます。
3月4日、スガ氏が緊急事態宣言延長を打ち出しことを新型コロナウイルス対策について『先手』を演出と以下の記事のように報じられています。

「菅首相、宣言延長へ『先手』演出 都知事の動き受け軌道修正」(2021年3月4日 時事通信)

しかし、これまでのスガ政権の新型コロナウイルス対策を観れば、先手どころか後手後手、さらに言えばほとんど無策の状態が続いています。上述のようにワクチン以外で成果を唯一あげたPCR検査の全員検査(社会的検査)と隔離という中国方式をやろうともしませんし、以下の記事のようにワクチン接種で韓国に抜かれ、日本の現在のスピードだと日本国民全員が接種を受けるのには126年かかると韓国のメディアに書かれている始末です。ワクチン担当のクシャおじさん河野さんは一体どうしてしまったのでしょうか? 基本的に無脳なだけです。

「ワクチン予防接種が速すぎる韓国、遅すぎる日本は『この速度なら126年』=韓国報道」(2021年3月8日 WOW!Korea)

とにかく、昨年、この新型コロナウイルス問題がはじまってから、日本がいかに感染症に対して脆弱になっているかをさらけ出しました。もちろん、これはこれまでの自公政権での失敗、厚生労働省の明らかな劣化がその原因です。この日本の感染症に対する脆弱性は、サプライチェーンの喪失からはじまり、遺伝子技術の後進性とワクチン開発製造の自立性喪失とまったく話しにならないレベルになっています。
本ブログ「日本にある遺伝的・人種的アドバンテージ」(2020年10月2日)で書いたように、現状まではこの新型コロナウイルスに対して日本には人種的・遺伝的に優位性がありますから、感染者数・犠牲者数は比較的低レベルで済んでいます。それでも本当は犠牲者を出してはいけないのはいうまでもありません。
ただ、これが事情が異なれば、現状の日本の脆弱性では大変なことになることは間違いありません。基本的に現状考えられる最善の感染症対策は、PCR検査の全員検査(社会的検査)と隔離という中国方式と効果的なワクチンの開発・製造です。この二つをミックスして行うのが最善で、このことの自立性を高めるのは明らかに日本にとって必要・喫緊なことなのです。
しかし、これまでの自公政権ではこのことの反対の方向にしか動いてきませんでしたので、自公政権では状況の改善を望むのは無理というものでしょう。むしろ、このまま続けばさらに状況は悪化すると考えるのが論理的帰結です。そして、厚生労働省。非常に穴が目立ちます。まったく機動的、効果的、生産的な体制と実効性がまったく見えてきません。ただただ、遅れている。あーだこーだと言うのですが、結果は出せない。それにつきます。
他にも以下のように中国へのマイナンバー情報流出問題や新型コロナウイルス感染での接触確認アプリCOCOAの不具合多発など厚生労働省の脆弱性が露わになっています。厚生省と労働省が合体して出きた巨大組織ですが、明らかに分割して、まずは巨大組織の驕りを取り払うべきでしょう。そして、徹底した人事の刷新とあくまでも国民のためになる厚生行政と労働行政の実現と、とにかく日本の医療・製薬の自立性を高める方向で動くしかありません。

「中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は『不都合な報告書』を握りつぶしていた」(2021年3月5日 デイリー新潮)

「接触確認アプリ、修正版配布 厚労省、再発防止策検討へ―新型コロナ」(2021年2月18日 時事通信)

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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