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《コロナ問題》ワクチン摂取率は問題解決の指標ではない 
[日本の政治]
2021年9月1日 23時35分の記事

以下の記事のように名古屋市長の河村氏が新型コロナウイルス感染と報じられています。まあ、人の持ち物を勝手に躊躇なく口に入れる人物ですから、日頃の感染防止対策が杜撰そのものであるのは容易に想像ができます。そのようなことの結果が、この報道と考えます。こんなのをトップにおいておいて、名古屋市がしっかりとした防疫対策を行えるのかと心からの疑問をもちます。


「名古屋市の河村たかし市長が感染…ワクチンは2回接種、『当面はリモートで公務』」(2021年9月1日 読売新聞)

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そもそも河村氏はこれまでパフォーマンスで生きてきた人物なので、実務能力を期待する方が間違っています。政治家としてのセンスも良いとは思えません。昨年のリコール問題はあり得ない話しで、民主主義の根幹に関わる話しです。同時にそういう人物を当選させる方も正直どうかと考えます。一種、民度の話しになってしまいます。
さて、この河村氏はワクチンを接種していたとのことです。しかし、感染をしたわけですが、これからはこういう事例が多くなってくるでしょう。
本ブログ「《コロナ問題》 河野太郎氏では国民のための施策はできない」(2021年8月30日)で取り上げたように、ワクチンを接種しても一定期間で抗体が減少します。もうご存じのことと思います。そのようなことが以下の記事で報じられています。

「70日後コロナ抗体量大幅減 2回目接種、藤田医大」(2021年8月25日 共同通信)

「NY在住の大江千里、モデルナ製ワクチン接種後に副反応? 体調が急変し失神した」(2021年2月18日 ニューズウィーク日本版)

そして、上記ブログ記事では、ワクチンを2回接種した兵庫県の80代女性が、感染して死亡したことを報じる以下の記事を取り上げました。

「ワクチン2回接種済みの女性が新型コロナ感染で死亡 新たな感染者は134人 尼崎」(2021年)

3回目のワクチン接種が議論されているのは、当然、この抗体が減るからなのです。そうなると、現状のように感染者が爆発的に伸びている現状を、感染収束の方向に向わせないで放置しておくと、これからはワクチンの抗体が減少している人が爆発的な感染状況にさらされるというとても危険な状況になるわけです。そういうことが、まず医療関係者、そして高齢者という順番で起きていく。
そして、上記の抗体減少についての記事を読むと、ワクチン効果が持続するのは3ヶ月が一つの目安と考えられます。つまり、ワクチン接種してから3ヶ月後に感染が収束していないと、またワクチンを打つ必要性が出てくるわけです。それが、現在の3回目の接種が議論されている状況と言うことなのです。
ですので、ワクチンを接種するのと同時に、感染を収束させなければならないのです。
しかし、現状を観る限り、ワクチン接種が進んでいる日本においても、米国やイスラエルにおいても、感染者が爆発的に増えていますから、必然、ワクチンだけで感染の収束ができないのは、火を見るより明らかなのです。
だから、やはりワクチン接種をするのと同時に、世界で唯一感染収束に効果を上げている中国で行われてきた『PCR検査の社会的検査と隔離』を徹底させる必要があるのです。必要であれば行動制限をそこに織り交ぜることが要求されるわけです。
こういう状況ですから、テレビの報道番組でよくワクチン摂取率の数字が出されますが、その摂取率があがっても、それが安心材料になるわけではないのです。むしろ、安心材料とすることはとても危険で、安心材料と錯覚することで感染防止行動が疎かになって、かえって感染を広げる可能性があるのです。
ワクチン摂取率を安心材料にしたいのは、支持率がさがっている自公政権とそれを応援するメディアであるわけです。それはテレビを観ていてイタいほどわかります。それに、ワクチン摂取率は政権のやっている感も演出できます。
やはりポイントになるのは、感染者数なのです。そして、とにかく目標は、あくまでも感染者数をへらすことなのです。感染者を減らせば変異種の可能性を抑えることができます。2、3日前、テレビである『専門家』が変異種は2週間ごとにできるといっていましたが、そんなことはないでしょう。感染者がいなければ変異はあり得ませんから、あくまでも感染者数が増加しているから変異種が発生するわけです。変異は感染によっておこるということです。
そして、その変異種がワクチンの効果を低下させることは以下のように言われています。

「デルタの優勢化でファイザー、モデルナ、J&Jのワクチン効果25ポイント低下」(2021年8月26日 ハンギョレ)

また、以下の記事のように日本国内発生の変異種が言われています。日本での変異種が生まれると言うことは、それだけリスクの可能性が増えると言えるわけです。

「新たな変異ある『デルタ株』検出 感染力への影響分からず」(2021年8月31日 NHK)

ワクチン接種後の抗体減少と変異種に対するワクチン効果の減少を考えると感染者数を減らすことが何より必要になり、それが新型コロナウイルスの危険性を減らす道なのです。そして、それは経済・社会活動の正常化をもたらし、経済成長を実現します。唯一、このことだけが方策と考えます。
新型コロナウイルスという伝染病において、感染拡大を放置して感染爆発後の医療体制に力点を置く現在の自公政権・日本政府のやり方は、完全に敗北主義ですし、問題の解決には繋がりません。むしろ、医療利権、製薬利権に見えて仕方がありません。
それに実際、自公政権・日本政府のやりかたは一度としてこれまで効果を上げていません。だから、経済も伸びていない。まずは中国・台湾並の状況を実現しなくてはなりません。そして、これらの国での新型コロナウイルスに関わる医療費などは、当然、日本より低いことが考えられるわけです。それが目指すべきことです。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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