| 《日本の政治》 今回の総選挙の分析 その４ 自民か、反自民か （２） | ||
| [日本の政治] | ||
| 2021年11月7日 23時44分の記事 | ||
昨日の本ブログ「《日本の政治》 今回の総選挙の分析 その４ 自民か、反自民か」（２０２１年１１月６日）の続きです。
◎ 自民過半数で『良かった』が過半数以下という世論調査の無意味 以下の朝日新聞の世論調査では、自民過半数で『よかった』が47%と出ています。笑ってしまいます。自民過半数で良かったが過半数以下なのですよ。このような世論調査結果は基本的に意味がないのです。 「自民過半数『よかった』47%『よくなかった』34% 朝日世論調査」（２０２１年１１月７日 朝日新聞） なぜ、このような結果になるかと言えば、投票数に対して、適正な議席数が配分されていないからです。これは主に小選挙区制の大きな欠陥なのです。そして、そのような欠陥ある制度によってなされた選挙で、民意が正確に反映されていない議席数だけの結果を見た上で判断されたものは当然、不正確なものになるわけです。それは非常に問題ある結果ということになるのです。 この朝日新聞の世論調査はまさにそういうものであって、何の参考にもならないのです。むしろ、このような世論調査によって出された不正確な結果が、さらに世論を誤誘導するということは十分にあるわけです。というより、そのためにこの世論調査結果を出したのでしょう。 この朝日新聞の世論調査とまったく同じなのが、本ブログ「《日本の政治》 今回の総選挙の分析 その２ （２）」（２０２１年１１月３日）で取り上げた１１月２日の以下の共同通信の世論調査なのです。 「野党共闘『見直しを』61％ 岸田内閣支持、微増の58％」（２０２１年１１月２日 共同通信） この世論調査について書いた１１月３日のブログでは以下のように書きました。
上記の朝日新聞の世論調査とこの共同通信の世論調査の思惑は一緒です。そして、両方とも国民の利益にとってはまったく意味のない世論調査です。 繰り返しますが、議席数が民意を正確に反映していない選挙結果を見て、人々がどう考えたかという結果は、当然、不正確なのです。 しっかりと民意を知るには、選挙で有権者がいかに投票を投じたかということを丹念に見ていくことが何よりも必要なのです。 選挙とはサンプル数が最大の精密な世論調査なのです。それを無視して、世論調査を行なうということ自体がおかしいのです。だから、自民過半数で『良かった』が過半数以下という世論調査結果を破廉恥にも真顔で出すわけです。本当にバカげています。 選挙での投票をしっかりと見れば、民意の動向が見えてくるのです。そして、その動向の最大のものが、自民か、反自民かと言うことなのです。そのことを昨日取り上げた自民党の事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と言われている久米氏が述べているのですから、間違いありません。自民か、反自民かということを昨日も取り上げましたが、もう少し見てみましょう。 （つづく） | ||
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