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《日本の政治》 立民は『連合』との関係を考え直すべき (2)
[日本の政治]
2021年11月29日 1時26分の記事

昨日の本ブログ「《日本の政治》 立民は『連合』との関係を考え直すべき」(2021年11月28日)

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◎ 自民党政府は『連合』を使って立民、国民民主をコントロール下に置く
以下の記事では、岸田首相が「第2次安倍政権で定着した『官製春闘』を継承し」(11月25日 毎日新聞)、2022年の春闘に向けて経済界に3%の賃上げを要請する方針を固めたとあります。

「『3%賃上げ』首相が要請方針 官製春闘継承、分配政策を具体化」(2021年11月25日 毎日新聞)

この記事の出だしにはこのように書いてあるのですが、ここだけで岸田氏の言動には大きな間違いが二つあります。一つ目は、アベ政権で定着した官製春闘と言いますが、その定着した官製春闘は何も成果を上げていません。ならばどうして継承する必要があるのでしょうか?
これまで何度も取り上げてきましたが、野口悠紀雄さんが、アベノミクスで賃金が韓国以下、アメリカの半分となり、世界5位から30位に転落したことを以下のように指摘しています。アベノミクス時代にこの『官製春闘』をして、このような低賃金国に日本はなったわけです。
そのようなことをこれからも続けるというのなら、それは賃金を上げるつもりが岸田氏にはないと言うことなのです。

「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した」(2021年10月3日 東洋経済)

そして、もう一つの間違いは、岸田氏はアベ政権時と同じように経済界に賃上げを『要請』したに過ぎないということなのです。このようなことは、本ブログ「《日本の政治》『連合』のための賃上げ要請」(2021年11月16日)で指摘したように、単に『やっている感』のアピールに過ぎないのです。
そして、同ブログ記事で述べたように、その岸田氏が連合会長に賃上げを要請したのは、大企業の労働組合『連合』のための賃上げ要請に過ぎないのです。日本には中小企業や非正規労働者の方が多いのです。そして、この人々がまったくケアされていないのです。
しかし、経団連に賃上げ要請をすれば、自民党政府は大企業の労働組合『連合』に対して影響力を行使できるわけです。『連合』のみな様とともに歩む自民党政府ということとなるわけです。
そして、上記の官製春闘の記事には以下のように書かれています。


首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、(今後)3%を求めていく」と語った。

「『3%賃上げ』首相が要請方針 官製春闘継承、分配政策を具体化」(2021年11月25日 毎日新聞)


このような自民党政府の会合に『連合』を招いて手厚く偶すれば、必然、アホな『連合』(芳野氏)はホイホイと付いて行くわけです。そういうのをてなずけるというのです。
そうなると、上述したことを考えれば、自民党政府は『連合』をおさえることによって、簡単に立民と国民民主をコントロール下に置くことが出来るようになるということになるのです。自民からすれば、立民などと話すより『連合』と話した方が簡単に、スムーズにやりたいようにできると言うことになるわけです。これを民主的ではないというのです。あくまでも『連合的』『自民党的』なのです。
このようになると、先の衆院総選挙で、自民党ではなく立民・国民民主に入れた有権者は、完全に無視され、裏切られ、阻害されることになります。その有権者の数、ざっと一千数百万人という膨大な方々です。
ご自分の行動がこのようなことになることがわからないから、芳野氏をアホと呼ぶのです。
これでは、『連合』は、自公との対決姿勢にはなりません。オール与党化であり、大政翼賛会という大変な危険な状況に突入しています。
どうして、戦前・戦中に大きく失敗したことと同じことをするのだろうかと考えます。ちゃんと勉強していないからでしょう。教養がない。しかし、今度は、日本は消滅します。
現状、方向性としては、軍国主義化と大増税でしょう。上述しましたが、自民党政府は賃上げを考えていないと考えますが、そこに『連合』も加わるのなら、当然、その意志は同じと考えます。
因みに、民主党連立政権時に消費税増税をしましたが、その枠組みの民自公の大連立も読売新聞が動いたように考えます。今回もそれと同じものがあるように考えます。

◎ 完全に墓穴を掘った太氏
このように立民の上部組織である『連合』が、自民党との協調路線に入ったわけですが、その下部の政治家の動きが、どんどん変わっています。以下の記事には、先の総選挙、神奈川13区で自民党・甘利氏に勝利した太氏の発言が掲載されています。なんと同氏は『批判ばかり』から脱却すると述べているのです。おやまー。
要するに、『連合』と同じように、太氏は自民党への批判、攻撃はトーンダウンさせると述べているわけです。私からすると、野党として政権与党をチェックする責任は差し控えると言っていると同じに見えますが、上述のように『連合』の流れを観てくると、このような発言は非常にわかりやすいものです。
ただ、素朴な疑問が湧きます。あなた、何のために国会議員になったの?と。野党議員では、批判し、徹底したチェックをするしか、役割を果たすことはできないでしょう。与党ではないのですから。

「立憲・太栄志氏 『批判ばかり』から脱却する 」(2021年)

今回の総選挙で、太氏は甘利氏に勝ったわけです。ただ、この太氏の発言があって、同じ選挙を今、行なったら、恐らく、甘利氏が勝っていたことでしょう。
次の選挙については、対抗馬の動向、浮沈もあるので一概には予測できませんが、この太氏の発言は、今後に向けてはまさに墓穴を掘ったに等しいと考えます。恐らく、今後、甘利氏に大きな波乱なく状況が推移すると、太氏は当選することはかなり厳しく、恐らく不可能になると考えます。それは何回やっても結果は同じでしょう。それほどの失言なのです。太氏は有権者が何を求めているかわかっていません。
有権者が求めているのは、批判ばかりしているということではなく、批判をして、それを結果に結びつけることなのです。実(じつ)を求めている。その力が立民にあるのか? その意思があるのか? 両方ともあるのは、共産です。立民は明らかに力不足です。それは太氏もまた同じでしょう。もっと実力をつけるべきだと考えます。そして、与党の政治を変えるだけの、政策力、調査力、構想力などを国民に見せなければなりません。でも、こんな発言をしていては、まだまだそれは難しいでしょう。
立民は『批判ばかり』というのは、そのような実(じつ)がなく、わめき立てているだけと思われているからです。そんなモノを国民は求めていない。ただし、そのわめき立てる『批判ばかり』すらやめてしまえば、存在の価値すら失います。そういうことがわかっていないのでしょう。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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