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《日本の政治》 前川喜平さんはやはりさすが
[日本の政治]
2021年12月2日 1時24分の記事

やはりさすがとしか言いようがありません。元文部科学省事務次官の前川喜平さんが、ツイッターで新スタートを切った立憲民主党に提言をしたと以下の記事で報じられています。その提言の内容はやはり素晴らしいの一言です。

「前川喜平氏が新代表の立民に提言『共産党との共闘を解消すれば立民は参院選で大敗する』」(2021年12月1日 東スポ)

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記事には前川さんの発言が以下のように書かれています。


前川氏は泉氏が共産党との閣外協力について「継続ではなく、総括しなければならない」と見直す考えを示したという朝日新聞の記事を貼り付けた上で「共産党との共闘を解消したりすれば、立憲民主党は間違いなく参院選で大敗するだろう」と来年に参院選に向け、共闘を維持するように訴えた。

「前川喜平氏が新代表の立民に提言『共産党との共闘を解消すれば立民は参院選で大敗する』」(2021年12月1日 東スポ)


立民が共産と共闘を続けなければ、参院選で大敗するのは当たり前です。そもそも先の衆院総選挙で共闘していなければ、立民はもっと負けていました。言うまでもなく、総括する以前の選挙のイロハです。
でも、立民というのは傲慢なのか、『連合』の指示なのかわかりませんが、共産にはとても横柄な態度で接しています。
私が共産の立場ならとっくにキレているでしょう。ただ、この問題は立民が横柄で、失礼ということだけではなく、本質は民主主義の問題なのです。ですから、共産の委員長・志位氏は「閣外協力合意は国民への公約」というのです。共産は候補者を取り下げ、立民・共産の野党共闘を先の衆院総選挙で国民に問うて、立民は第二党になったわけです。
この立民・共産の野党共闘路線が、選挙後に変わってしまえば、それは当然、公約違反、民意を無視するという民主主義を否定することになるわけです。それを『民主党』と党名でうたっている立憲民主党がやるのか、ということなのです。無論、共産は候補者を取り下げたのに、共闘を続けると行っているわけです。当たり前のことです。

「閣外協力合意は国民への公約 共産志位氏、立民をけん制」(2021年11月28日 共同通信)

以下の野党4党(立民、共産、社民、れいわ)の共闘の姿は9月9日のものですが、このような映像を選挙前に国民はずっと見ている。そして、選挙区での候補者一本化をして、立民は政権交代といっていたわけです。それなら、この野党4党で政権を奪取したときに、その政権に共産が関わることが前提であるのは、当然のことです。それが、閣外協力だろうがなんだろうが関係なく、その野党4党による政権には共産が関与することを含めて、有権者は選挙区で立民の候補者に票を投じているのです。それがわが国では第二党なのです。
以下のように先の衆院総選挙公示直前の10月18日に、当時、立民代表であった枝野氏は、連立政権を否定しています。そんなことは関係なのです。この枝野氏の発言は例の『連合』の指示と考えますが、明らかに有権者に向き合ったものではありません。立民とは本当に有権者に失礼な非民主的な政党です。こんなことをしていれば、普通に選挙に負けます。共産との共闘はマイナスのポイントではありません。あくまでも『連合』というマイナス要因の責任と考えます。
しかし、このように枝野氏が選挙直前に連立を否定しても、共産との候補者一本化は行なって共産との野党共闘をしていることは変わらないので、当然、そのことを前提に有権者は票を投じているのです。ここがあくまでもポイントなのです。

「枝野幸男代表、立憲民主党の『単独政権』目指すと表明。選挙協力した他党との連立を否定【党首討論会】」(2021年10月18日 ハフィントン・ポスト)

ですから、次期総選挙までは、立民・共産とも共闘路線を続けることが義務なのです。それは、両党間での問題ではなく、両党の国民に対する義務なのです。このことから、考えると現状、立民は明らかに『非民主的』なのです。

「野党4党 候補者一本化など選挙協力の調整加速へ」(2021年9月9日 NHK)

以下の記事では、10月13日、先の総選挙の直前に野党の候補者一本化のために、共産が候補者を取り下げたことが報じられています。このことで、神奈川13区で太氏は甘利氏に勝てたのです。また、東京8区の吉田氏は、ずっと以前に共産の候補者が辞退しているので、石原氏に勝っているのです。

「共産党、22選挙区で候補取り下げ 野党一本化目的に」(2021年10月13日 毎日新聞)

立民は共産に対する大きな借りがあるわけですが、それ以上に太氏や吉田氏に票を投じた有権者に対して、共産との野党共闘という大前提に対する義務があるのです。その義務は、今後、最長4年はあるのです。

英語で野党のことを『opposition party』と言います。『opposition』とは「抵抗、反対、妨害、敵対、対抗、対立、反対党、野党、反対派、競争相手」
(Weblioより)という意味です。
だから、『野党』というのは、反対、批判ばかりが当たり前なのです。これは政党政治では当然のことで、これが野党としての『健全さ』の国際基準なのです。
それを、立民のように自民を批判することをやめるというのでは、それは野党ではない。反対がない単なる大政翼賛会。まさに日本的な、それも軍国主義で失敗した日本的なシステムへの逆戻りを立民は志向し始めている。それなら、ツイッターのプロフに「右傾化を深く憂慮する一市民」と書く前川喜平さんが立民を批判するのは当然なのです。
アベ・スガ時代を筆頭に、これまでは健全な与党の育成が日本国民の最大の課題でした。しかし、これからは、健全な与党を育成するためには、その前にまず健全な野党の育成が、日本国民にとって必要になってしまった。日本国民はそこから始めないといけなくなってしまったわけです。まったく国民にとっては不幸なことです。やはりいつもながらの『民主党』です。
これまでは、自公ばかりを観てきましたが、この健全な野党育成のためには、今後、立民を徹底的に批判する必要が出てきたと考えます。もしくは、そうしながら、新たな健全野党の創出が必要なのかもしれません。とにかく健全野党の育成が、なによりも日本と日本国民のためなのです。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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