2021年12月20日 3時15分 |
《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を その2 |
昨日の本ブログ「《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を」(2021年12月20日)の続きです。 |
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2021年12月19日 23時59分 |
《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を |
日刊スポーツの政治コラム『政界地獄耳』で、以下のように、『連合』と立民について非常に良いことが書かれています。(尚、このコラムは掲載から3日ほどで消されてしまいますので、文末に全文を載せておきます) 「【政界地獄耳】天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか」(2021年12月18日 日刊スポーツ) |
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2021年12月18日 23時36分 |
《日本の政治》 民主主義という価値観を共有しているとは思えない |
朝日新聞が12月15日にスクープしたアベ政権下での『建設工事受注動態統計』(基幹統計調査のデータ)の改ざんは、以下のリテラが「安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に」というように、まさにアベ政権下でのGDPかさ上げのためのことと考えます。要するに、政権維持のために都合の良い数字をつくり出していたに過ぎないと考えます。 「『建設工事統計』改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…」(2021年12月17日 リテラ) 「国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ」(2021年12月15日 朝日新聞) |
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2021年12月17日 23時37分 |
《日本の政治》 極めておかしな日本政府の見解 |
新型コロナウイルスのオミクロン株が懸念される中、以下の記事では、年末年始にあわせて日本への入国者の動向が報じられています。この記事の中で非常にポイントになる一文があります。 「今週末に約1万4千人入国見込み 感染懸念」(2021年12月17日 日テレ) |
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2021年12月16日 23時49分 |
《日本の政治》 赤木さんの問題の二つの側面 |
公文書改ざんを強いられことを苦にして自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんを巡る損害賠償訴訟は、財務省が改ざんの詳細な経緯を明らかにしないまま、国が責任を認め、損害賠償請求を受け入れました。国が責任を認めたことは一歩前進と考えますが、改ざんの経緯を明らかにしないまま突然の終結に持ち込んだ国の姿勢に、ご遺族が憤っていると報じられています。それは当然のことでしょう。しかし、この問題にはさらにもう一つの側面があるのではないでしょうか? 「赤木さん妻『不意打ち、ひきょうだ』 政府、森友改ざん真相究明させず」(2021年12月16日 東京新聞) 「森友訴訟の終結受け、正当性強調 首相『可能な限りの対応した』」(2021年12月16日 共同通信) |
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2021年12月15日 23時46分 |
《日本の政治》 このまま自民党政権が続くと基本的人権はなくなります |
念のために申し上げておきますが、自民党政権がこのまま続くと、日本国民の基本的人権は毀損され、なくなります。以下の自民党の憲法変更案を見てみましょう。 『日本国憲法改正草案(全文)』(自民党) |
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2021年12月14日 0時0分 |
《日本の政治》 日本の限界が見える衆議院予算委員会 (2) |
昨日の本ブログ「《日本の政治》 日本の限界が見える衆議院予算委員会」(2021年12月13日)の続きです。 |
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2021年12月13日 23時45分 |
《日本の政治》 日本の限界が見える衆議院予算委員会 |
本日、行なわれていた衆議院予算委員会。色々とポイントはあるのでしょうが、何か日本の限界を感じさせます。 |
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2021年12月12日 17時11分 |
《日本の政治》 経済安保の施策は自民党政治の限界を示す |
以下の読売新聞の記事では、岸田内閣が「経済安全保障の『司令塔』となる部署を内閣府に新設する方針を固めた」とあります。昨今のサプライチェーンの脆弱性を鑑みてのこの経済安保なのでしょうが、そもそも自国における研究開発、自立的に生産という経済の自立性・オールインワンの喪失が大前提としてこの問題にはあるわけです。そういう経済の自立性はTPPなどの新自由主義政策によって損なわれてきたわけです。TPPは政府調達まで自由化しなくてはならない。そんなバカげた話しはありません。それでは一体、誰がそれをやってきたのか? それは自民党ではないですか? TPPを推進してきた新自由主義者はまさにアベ、甘利、茂木ですが、その人達はいまだに自民党で権力をほしいままにしています。まさに、自民党政権によるこの経済安保の構想は完全に矛盾に満ちたもので、上記の施策は単なるやっている感の演出に過ぎないのではないでしょうか? 「【独自】経済安保の『司令塔』内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気・通信の脆弱性審査も」(2021年12月12日 読売新聞) |
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2021年12月11日 23時50分 |
《日本の政治》 日大問題は、日大だけの問題ではない |
日大の田中前理事長問題。このことは、日本の政治においても様々なポイントがあります。例えば、政界に繋がる問題であるのか、ないのか。しかし、このことも含めて、この日大の問題は、コンプライアンス、ガバナンスとしゃれたカタカナ用語が氾濫している社会の一方で、現在の日本人の弱さ、社会の危うさを如実に示している典型と考えます。思考力を失った社会の空虚さ、空洞化。責任感がない消費者マインド。田中氏のような人物がいれば、どこでも同じようなことが起きる危うさが、現在の日本社会にはあるのではないでしょうか? |
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