《日本の政治》 経済安保の施策は自民党政治の限界を示す | |
[日本の政治] | |
2021年12月12日 17時11分の記事 | |
以下の読売新聞の記事では、岸田内閣が「経済安全保障の『司令塔』となる部署を内閣府に新設する方針を固めた」とあります。昨今のサプライチェーンの脆弱性を鑑みてのこの経済安保なのでしょうが、そもそも自国における研究開発、自立的に生産という経済の自立性・オールインワンの喪失が大前提としてこの問題にはあるわけです。そういう経済の自立性はTPPなどの新自由主義政策によって損なわれてきたわけです。TPPは政府調達まで自由化しなくてはならない。そんなバカげた話しはありません。それでは一体、誰がそれをやってきたのか? それは自民党ではないですか? TPPを推進してきた新自由主義者はまさにアベ、甘利、茂木ですが、その人達はいまだに自民党で権力をほしいままにしています。まさに、自民党政権によるこの経済安保の構想は完全に矛盾に満ちたもので、上記の施策は単なるやっている感の演出に過ぎないのではないでしょうか? 「【独自】経済安保の『司令塔』内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気・通信の脆弱性審査も」(2021年12月12日 読売新聞)
自民党政権が、この経済安保の司令塔となる部署を内閣府に設置するということは、例えるのなら、バケツの底に自分で穴をあけておいて、しかしこれから国民、国家のためにバケツにあいた穴を塞いでおみせしますと居丈高に言っているのと同じです。バカバカしい。経済安保の一番の障害は自民党ではないですか。そうでないというのならまずTPPから離脱してみてください。 何せ、60年以上も自民党が政権与党の座にあるわけですから、全ての『失政』は自民党の責任なのです。ですから、このまま自民党に政権を担当させておいたらすべてが、上記のバケツの例えのようなバカげたことになります。自民党はすでに賞味期限切れ。政権を交代して10年から20年、リベラル系の政党に政権を担当させるべきです。ただ、今の立憲民主では、はっきり言って無理で、そもそも不適格です。『連合』のことばかりをみて、国民のことを一切見ていません。それでは、そもそも『民主的』ではないし、だからこそ『リベラル』でもない。この党も政党としては完全に論理破綻しています。 そう言う意味で、質の高い、本当の意味で国民のためになるリベラル新党が必要なのです。 | |
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