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くる天

必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治
拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください!
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」(20年4月1日)
○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」(20年4月4日)
「ノーベル賞受賞者が新型コロナウイルスの早期回復(終息)を予測した理由:「我々は良くなっていく」(訳文)」(20年3月23日 ロサンゼルス・タイムズ)
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06/05 16:33 ここに来て大いに問われる世襲政治家の問題
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2021年12月21日 23時51分
《日本の政治》 人を大事にしない社会はいずれ亡びる
 
以下の日経の記事では、政府が、介護施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直して、1人で4人に対応するよう規制緩和を検討するとあります。この記事を見るとやはり岸田政権は新自由主義と考えますし、同時に日本経済の混迷はこれからもさらに続くと考えます。

「1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討【イブニングスクープ】」(2021年12月21日 日本経済新聞)
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2021年12月19日 23時59分
《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を
 
日刊スポーツの政治コラム『政界地獄耳』で、以下のように、『連合』と立民について非常に良いことが書かれています。(尚、このコラムは掲載から3日ほどで消されてしまいますので、文末に全文を載せておきます)

「【政界地獄耳】天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか」(2021年12月18日 日刊スポーツ)
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2021年12月18日 23時36分
《日本の政治》 民主主義という価値観を共有しているとは思えない
 
朝日新聞が12月15日にスクープしたアベ政権下での『建設工事受注動態統計』(基幹統計調査のデータ)の改ざんは、以下のリテラが「安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に」というように、まさにアベ政権下でのGDPかさ上げのためのことと考えます。要するに、政権維持のために都合の良い数字をつくり出していたに過ぎないと考えます。

「『建設工事統計』改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…」(2021年12月17日 リテラ)

「国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ」(2021年12月15日 朝日新聞)
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2021年12月17日 23時37分
《日本の政治》 極めておかしな日本政府の見解
 
新型コロナウイルスのオミクロン株が懸念される中、以下の記事では、年末年始にあわせて日本への入国者の動向が報じられています。この記事の中で非常にポイントになる一文があります。

「今週末に約1万4千人入国見込み 感染懸念」(2021年12月17日 日テレ)
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2021年12月16日 23時49分
《日本の政治》 赤木さんの問題の二つの側面
 
公文書改ざんを強いられことを苦にして自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんを巡る損害賠償訴訟は、財務省が改ざんの詳細な経緯を明らかにしないまま、国が責任を認め、損害賠償請求を受け入れました。国が責任を認めたことは一歩前進と考えますが、改ざんの経緯を明らかにしないまま突然の終結に持ち込んだ国の姿勢に、ご遺族が憤っていると報じられています。それは当然のことでしょう。しかし、この問題にはさらにもう一つの側面があるのではないでしょうか?

「赤木さん妻『不意打ち、ひきょうだ』 政府、森友改ざん真相究明させず」(2021年12月16日 東京新聞)

「森友訴訟の終結受け、正当性強調 首相『可能な限りの対応した』」(2021年12月16日 共同通信)
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2021年12月15日 23時46分
《日本の政治》 このまま自民党政権が続くと基本的人権はなくなります
 
念のために申し上げておきますが、自民党政権がこのまま続くと、日本国民の基本的人権は毀損され、なくなります。以下の自民党の憲法変更案を見てみましょう。

『日本国憲法改正草案(全文)』(自民党)
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2021年12月13日 23時45分
《日本の政治》 日本の限界が見える衆議院予算委員会
 
本日、行なわれていた衆議院予算委員会。色々とポイントはあるのでしょうが、何か日本の限界を感じさせます。
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2021年12月12日 17時11分
《日本の政治》 経済安保の施策は自民党政治の限界を示す
 
以下の読売新聞の記事では、岸田内閣が「経済安全保障の『司令塔』となる部署を内閣府に新設する方針を固めた」とあります。昨今のサプライチェーンの脆弱性を鑑みてのこの経済安保なのでしょうが、そもそも自国における研究開発、自立的に生産という経済の自立性・オールインワンの喪失が大前提としてこの問題にはあるわけです。そういう経済の自立性はTPPなどの新自由主義政策によって損なわれてきたわけです。TPPは政府調達まで自由化しなくてはならない。そんなバカげた話しはありません。それでは一体、誰がそれをやってきたのか? それは自民党ではないですか? TPPを推進してきた新自由主義者はまさにアベ、甘利、茂木ですが、その人達はいまだに自民党で権力をほしいままにしています。まさに、自民党政権によるこの経済安保の構想は完全に矛盾に満ちたもので、上記の施策は単なるやっている感の演出に過ぎないのではないでしょうか?

「【独自】経済安保の『司令塔』内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気・通信の脆弱性審査も」(2021年12月12日 読売新聞)
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アベ政治を忘れない

この黒川問題を許してはなりません! この法案を自民、公明、維新が推進しています。是非、ご署名を!↓↓↓

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オリバー・ストーン監督の真実を世界に告げる二つの作品

◎ Ukraine on Fire


紹介記事とビデオへのリンク:『ウクライナ・オン・ファイア』(2016年)

◎ Revealing Ukraine 2019

紹介記事とビデオへのリンク(日本語字幕ビデオはすでに閲覧不可):『リビーリング・ウクライナ2019』

YouTube 英語字幕版



ウクライナ系米国人の武器商人について、実際の出来事に基づいて作られたこの映画を観ると、戦争の本質がわかります。現在、どれだけのフリーランスの武器商人が暗躍していることか。
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実話に基づいて作られ、カンヌ国際映画祭で大絶賛、映画賞を総ナメにしたこの映画を観れば、北朝鮮のミサイルの意味、現在、東アジアで何が本当に起り、これから何が起るかがよくわかります。最低限の教養のための必見の映画です。

この本を読めば、現在、バイデン(ハリス)が毎日、戦争プロパガンダのイロハをやっていることがよくわかります。まさに必読の一書。 本書の内容は大変にフェアで、著者のアンヌ・モレリさんと訳者の永田千奈さんは大変に素晴らしいお仕事をしていらっしゃいます。

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この広瀬さんの本は現在進行形で有効。私たちは心しなくてはならない。

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書評:「現状を把握するための必読の一書 」(21年3月28日)



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