| 《日本の政治》 人を大事にしない社会はいずれ亡びる | |||
| [日本の政治] | |||
| 2021年12月21日 23時51分の記事 | |||
以下の日経の記事では、政府が、介護施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直して、1人で4人に対応するよう規制緩和を検討するとあります。この記事を見るとやはり岸田政権は新自由主義と考えますし、同時に日本経済の混迷はこれからもさらに続くと考えます。 「1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討【イブニングスクープ】」（２０２１年１２月２１日 日本経済新聞）
このような記事が出ると言うことは、この規制緩和を進めるということを岸田政権が前提としているからと考えますが、普通に考えて、このような規制緩和がなされれば、介護される側が受けるサービスの質は落ちます。さらに、当然、介護する側の質も落ち、さらに実質的に賃金は減ることになります。要するにこの規制緩和のポイントは人件費の削減と考えます。 記事では以下のようにあります。
規制緩和を求めるのは経営者や投資家であって、現場の介護される人、介護する人は実は蚊帳の外なのです。規制緩和を求める経営者や投資家は、その利益のためにこのような規制緩和を求めるのですから、その目的達成のためには『何でもちゃんとやります』と言うでしょう。 かつて非正規労働者の対象を広げるときも、『何でもちゃんとやります』と言っていましたが、結局、それはその時だけことでした。 このことはこの記事の以下の所でもわかります。
この部分のポイントは、結局、すべてロボットで出来るようになれば、人は雇わないということです。そのためには規制緩和が必要ということが実相と考えますが、その最大のポイントは人件費の抑制、削減。そういう規制緩和を岸田政権が進めると言うことです。 あれ？ 岸田政権は賃金上昇を言っていませんでしたっけ？ 明らかにこの記事はそのことから逆行するものです。 ということは、この介護に関する規制緩和についての岸田政権の今後の対応は、同政権の本質を判断するポイントになることは間違いないということになります。 小泉タケナカ新自由主義政権以来の20年以上、規制緩和、骨太の改革とずっと新自由主義政策を行なってきました。それで、日本の経済が伸びましたか？ まったく伸びていない。ウェルスナビという企業のテレビコマーシャルで、世界経済はずっと伸びているのに、日本経済はまったく伸びていないグラフが堂々と出されています。 実にこの２０年以上、まったく日本経済は伸びていないのです。事程左様に新自由主義の『改革』なるものをやってきたのですが、まったく成果が出ていないのです。それが現実。 ウェルスナビ それでは皆さん、なぜ、そうなるのか、その理由はお分かりになります？ それはとても簡単なことなのです。その理由は、規制緩和や骨太の改革などの新自由主義政策は、一部の企業や投資家のためにあるからで、日本国民や経済全体を豊かにするものではないからです。これが端的な理由です。日本国民が豊かになっていないから、日本の経済も伸びていないという極めて単純な理由なのです。 そういうことが、賃金がまったく伸びていない、韓国以下、米国の半分となり、世界５位から３０位に転落したという現実になるのです。 「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した」（２０２１年１０月３日 東洋経済） さらに、このことにプラスして、自民党や旧民主党の政治家の多くが、このことを理解していないことが理由としてあるのです。だから、政治の場面から経済が変わらないで、この日経の記事のように悪くする方向ばかりがどんどん進行するのです。 このような政治家は、上述のように規制緩和や骨太の改革をすれば、経済は伸びると彼らはずっと言うわけですが、当然のごとくその成果が出ないと言うことになるわけです。 そして、日本国民と日本の足を引っ張り続けてきている新自由主義とその信奉者の本質は何か？ それは、人を大事にしないことにつきます。人を大事にしないから、社会が衰退する、衰退した社会では経済は伸びないという悪循環をずっとやってきているのです。 だから、規制緩和や骨太の改革などの新自由主義をこれからも続ければ、１２０％、日本経済の混迷はこれからもさらに続くのです。２００％といっても良い。これは断言します。 このような状態は、先の大戦での日本軍と基本的な同じと考えます。エリート層はふんぞり返り、その他は劣悪な環境に置かれ、どんどん命を削られていく。そういうことを今の日本人もしているのです。昔も今もそこに愛国心なんて言うのはないのです。ただ、そう絶叫して自己を正当化し、そして人々を縛り付けるということをしているに過ぎないのです。実に右翼・軍国主義・国家神道と新自由主義は親和性があるのです。 上記の日経の記事を見れば、岸田政権でも懲りずにまた同じことをするとしか考えられません。これからの日本が目指すべきは、新しい資本主義ではなく、『新しい経済』なのです。資本主義というのは所詮、投資家のためにあるものなのです。そして、日本以外の投資家に協力する日本人、政治家が多すぎるのです。だから、社会がどんどん衰退する。 何よりも、日本人のための『新しい経済』を考えて行かなければならないのです。その基本は、とにかく『人を大事にすること』なのです。それ以外にはありません。それが全てのスタートです。なぜなら、社会は人間によって出来ているのですから。 | |||
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