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《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を その2
[日本の政治]
2021年12月20日 3時15分の記事

昨日の本ブログ「《日本の政治》 対外的に極めて非民主的な『連合』の清算を」(2021年12月20日)の続きです。

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◎ 『連合』の本質はあくまでも資本の論理
『連合』というのはそもそも大企業の労働組合。したがって、その行動原理は資本の論理でしかないのです。旧民主党は原発推進の政党でした。その政党が政権の時に福一の原発事故があったわけです。この事故の本質は、アベと自民党・経団連という原発推進のオモテと、原発推進の『連合』を背景とする民主党の合作の面があるわけです。
そして、いまだに『連合』も立民も原発ゼロを明確に言えないわけです。それは『連合』の背景が大企業、資本の論理でしかないからです。その『連合』に立民は何も言えない。
『連合』の背景が資本の論理だから、『連合』が昵懇だったアベ政権は、賃金上がった、上がったといって、結局、何も上がっていなかったということが今になって白日のもとにさらされているわけです。そうなった責任は、原発事故と同じく、アベ政権と、そこと仲良くして実質的な賃上げ運動をまったくしなかった『連合』にあるのです。
そうなるのは『連合』が資本の論理で動くからです。賃上げ、特に非正規労働者などの賃金を上げれば、上級労働者である『連合』の労働者たちの立場が危うくなるから、賃上げをさせない、原発をなくしたら、自分たちの企業が危うくなり自身の立場が危うくなるので、原発ゼロとは絶対に言わないのと同じと考えます。要するに、『連合』というのは、資本の論理にしがみつく、上級労働者を気取る自己都合の人たちということでしかないと考えます。
こういう『連合』の本質が、旧民主党政権の迷走、体たらくの半分の原因ではなかったかと考えます。ただ、まだあの時代は、旧自民党系のしっかりとした政治家も多く、また議員数も多かったので、『連合』の動きを抑制していた部分はあると考えますが、今の立民などは話しにならないくらいの低レベルと考えます。ですので、今の立民、また国民民主が政権を取ると、旧民主党政権よりはるかに悪い状態になると考えます。
まず、日本のリベラルは、この『連合』問題にけりをつけないと、まったく浄化されず、前進はまったくできないでしょう。
『連合』は、資本家ではありませんが、保身のために資本の論理で動く上級労働者と考えます。そう言う意味では、社会に対する責任感は皆無で、それが上記の組織外への専制的、非民主的な言動にあらわれているものと考えます。基本的にはゲスな人たちなのです。ですから、ノブレス・オブリージュ(noblesse oblige 高貴たるものの社会への義務・責任)という感覚は皆無です。このようになるのは『連合』の立ち位置を少し考えれば当たり前のこととわかることです。新会長のヨシノのゲスさを見てもそれは極めてよくわかります。
保身のためには、非正規労働者からの搾取もいとわない、それが当たり前と考えている上級労働者の方達と考えます。
ですから、『連合』に期待してもそもそも無駄と考えます。早々に結論を下し、決断して、次に、前に進むべきでしょう。そうでないと日本は迷走するだけ。どんどん国際的な地位が下がるだけ。
また、立民に対しても、その体質を変えないならば、主権者国民は同じように考え、対処することが大事と考えます。旧民主党時代から同じことを何度も繰り返えすのは、明らかに時間の無駄です。そもそも前原の傀儡としか思えないイズミに期待してもまったく意味がないことと考えます。そもそも能力がない。
まず私たちの決断ありき。そこから本当によい政治は始まるのです。良い政治は自分たちでつくり出すしかないのです。



★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。
★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。
★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび!」(TBS系)で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと(立憲民主党らは)組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。(K)※敬称略

「【政界地獄耳】天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか」(2021年12月18日 日刊スポーツ)




最終編集日時:2021年12月20日 12時39分

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◎ 拙著です

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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