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《日本の政治》 これは明らかに安全保障ではなくその逆
[日本の政治]
2021年12月6日 23時36分の記事

以下の記事では、自民党外交・経済産業両部会長が、台湾与党の立法委員と経済安保協議を開くと報じられています。これは明らかな対中敵対行動なのですが、中国は今や日本にとっての最大の貿易相手国。その中国との関係を毀損しておいて、自民党はその穴埋めをする政策をそもそも用意しているのでしょうか?

「〈独自〉日台与党が経済安保協議 月内に『2+2』」(2021年12月5日 産経新聞)

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以下のJETROの記事では、2020年、日本の貿易において対中比率が過去最高になったと報じています。言うまでもなく中国は日本にとって最大の貿易相手国、輸出入とも全体の2割以上で、どちらも1位です。

「2020年の日中貿易、日本の貿易に占める対中比率は過去最高に 総額は前年比0.2%減 」(2021年6月15日 JETRO)


したがって、日本にはこの対中貿易で生活を営んでいる方々が莫大にいるわけです。その対中関係を毀損する方向性に自民党が大きく踏み出したわけですが、当然、このことによって、対中貿易で生活を営んでいる莫大な日本国民の生活が脅かされるわけです。
自民党はこのような対中敵対政策を進めているわけですが、そのことによる損害を補填し、この対中関係以上の経済的成果をもたらす準備を、同党はそもそも進めているのでしょうか? 進めていなければ、それは二つのことを意味します。一つは単なるこけおどし、欺瞞に満ちたポーズの反中姿勢。そして、もう一つは日本経済において輸出入20%以上の穴をあける行為ということです。
後者では、日本国民と日本の経済安全保障のマイナスにしかなりません。その日本の経済安保の毀損を自民党が行なうということです。これでは、中国が日本にとって危ない危ないと言いながら、実はその中国の前に自民党の方が危ないと言うことにしかならなのです。そんなことは許されません。
まず、自民党は輸出入の20%を超える中国の代わりになる存在を即刻提示し、保証する必要があります。現状、自民党はあまりにも対中敵対姿勢が強すぎますから、当然、このことをしなくてはなりません。そうでなければただ日本国民が困窮するだけのことです。
自民党政権下でこれまで新自由主義政策のTPPや移民政策を積極的に進めてきました。しかし、経済は一向に良くなりません。さらに製薬や半導体など、主要産業の中味がまったく空洞化していて、経済の自立性が完全に損なわれています。
さらにこれまで何度も取り上げてきましたが、以下の野口悠紀雄さんの指摘のように、アベノミクスで賃金が韓国以下、アメリカの半分となり、世界5位から30位に転落しています。
まったく自民党政権の経済政策は目茶苦茶ではないですか? その上にこのような中国に対してものすごい敵対姿勢を示しておいて、日本の経済を運営できるのでしょうか? 私には甚だ疑問です。自民党が対中強硬姿勢をエスカレートさせるのなら、中国の存在に代わり、国民を困窮させない政策を即刻示し、実行すべきです。

「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した」(2021年10月3日 東洋経済)

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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