| 《日本の政治》 日刊ゲンダイのとても良い記事 | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年2月13日 23時37分の記事 | ||
以下の日刊ゲンダイの記事は非常に良いものです。短い記事ですので、是非、ご覧いただきたいのですが、記事のポイントは二つ。一つは２月の新型コロナウイルスによる死者数がすでに最悪になっていること、もう一つがこの記事の本題である自宅などで十分な医療ケアを受けられないで死亡する『無念死』が多くなっているその原因です。そして記事に書かれている『無念死』の原因を読むと激しい怒りを禁じ得ません。 「コロナ第6波で治療を受けられない『無念死』急増…『1月151人』が示す岸田政権の患者放置」（２０２２年２月１３日 日刊ゲンダイ）
まず、新型コロナウイルスによる犠牲者数が最多となった月は２０２１年５月です。合計で２８１７名の方が亡くなっています。犠牲者数を１日平均にすると約９０名です。 一方、今月は、この日刊ゲンダイの記事にもあるとおり、２月１１日までに１２７８名の方が犠牲になっています。犠牲者数を１日平均にすると約１１６名です。２月１２日までで計算すれば合計は１４２３名、１日平均にすると約１１８名です。現状、すでに史上最悪になっているのです。もう一度言います。現状、すでに史上最悪になっているのです。 このような状態になっているのに、キシダ自民党政権は緊急事態宣言を出さないのです。まったくの無策です。色々とやっているとは言うのですが、結局、史上最悪の記録を作っているのです。すでにこのことに対する政治的な責任は発生しています。即刻、総辞職すべきでしょう。 政治は結果が全てです。キシダ自民党政権はまったく最悪の状況を作り出した最低の政権ということなのです。 ◎ 明らかな人殺し政策 この日刊ゲンダイの記事では、『自宅や施設で容体が急変するなどして亡くなった人』を無念死として、今年1月は全国で151人に上り昨年８月に次ぐ最悪のペースと報じています。このことについては本ブログ「《日本の政治》 新型コロナウイルス対策の出口戦略の前に入り口戦略をしっかりと考えろ」（２０２２年２月１１日）でも取り上げました。同ブログ文中では無念死を孤独死と表現しました。 そして、この現状における『無念死』の多さの原因が、以下のようにこの日刊ゲンダイの記事に書かれています。
記事では、入院のハードルを高くしているから、入院できず十分な医療ケアをうけられないことでこの無念死が増えていると書いているのです。誰がその入院のハードルを上げたのか？ キシダ政権でしょう。この日刊ゲンダイの記述を観て、キシダ自民党政権に対して心底怒りの念を覚えました。 キシダ氏のあのニヤニヤした薄笑いを浮かべて話す真剣味のなさの正体は、新型コロナウイルスに感染しても、入院できないがために十分な医療ケアを受けられないで命を落とす方々が多数になっているという実態なのです。心の底から本当にムカつく。 そして、この日刊ゲンダイの記事の記述は、もう一つ重要なことを示唆しています。それは、現状、新型コロナウイルス感染者が爆発的に増えて、上述のように今月の犠牲者数が最悪になっている状況であるのに、『全国の病床に余裕』があるように見えるカラクリです。何のことはない、日本政府が入院させないようにしているのですから、病床に余裕ができるはずです。 でも、現実は、感染爆発が起きて、犠牲者が最悪になっているという当たり前の結果になっているのです。 そして、入院させないようにして、病床には余裕があるとキシダ自民党政権が宣伝して、事態を過小評価させて、同政権の失策を肯定しているにすぎないのです。私はこれをキシダ政権による人殺し政策と考えます。 新型コロナウイルス感染症の被害状況を考えるには、犠牲者数と感染者数を観るしかないのです。病床使用率は入院のハードルが高く設定されているので、実態を反映する数字にはならないのです。次から次へとキシダ政権は、数字を誤魔化すことをやり続けます。この傾向は本ブログ「《日本の政治》 やはり岸田政権の言動はおかしい」（２０２１年１１月9日）を書いたときからまったく変りません。 このような日本国民の命を守らないキシダ自民党政権とは、明らかに日本国民の敵と考えるのは、当たり前の結論です。 現状、同政権は、ロシアがどうのこうのといったり、以下の記事のように韓国に強行姿勢を示していますが、明らかに内政の失敗を隠すために国民の目を外にそらすという、悪辣な為政者の典型的な行動と考えます。 今の日本には、この悪辣なキシダ自民党政権に毅然としてものが言える政治家が必要なのです。日本国民にとっての最大の敵はキシダ自民党政権なのです。キシダ自民党政権に対して、『日本国民に責任をもって対応しろ』と当たり前のことをしっかりと言える政治家が必要なのです。それが日本国民にとっての最優先課題なのです。 「林外相、元徴用工・慰安婦問題は『韓国側が責任を持って対応を』…日韓外相会談」（２０２２年２月１３日 読売新聞） | ||
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