| 孫崎 享さんのとても良いツィート | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年6月26日 22時30分の記事 | ||
昨日は、素人としか思えない筑波大学の中村逸郎の批判をし、一方で元外交官の孫崎享さんを評価しましたが、今朝になってその孫崎さんがとても良いツィートをされていました。
以下のようにありました。
まさにおっしゃるとおりです。 特に「防衛費増額に反対なら、ウクライナ問題を正当に評価することが必要」とおっしゃるのも、まさにその通りです。ウクライナ問題の最大にして唯一のポイントはＮＡＴＯの東方拡大なのです。ＮＡＴＯによるウクライナの反ロシア軍事要塞化というアクションがあって、そのアクションに対してプーチン・ロシアのリアクションなのです。ロシアはそうしないとロシアの独立と安全を守れないからなのです。 ＮＡＴＯの行動がなければ、今回のウクライナ問題は生じなかったのです。原因はあくまでもＮＡＴＯなのです。そして首相の岸田氏はそのＮＡＴＯ首脳会談に出席して、与党は防衛費ではない敵地を攻撃する軍事費大幅増額の方向性と憲法改正を鮮明に打ち出しているわけです。すべては全部繋がっていて、今後は日本がウクライナ同様、対ロシア（対中）の尖兵にさせられて当て馬にされるのです。 それもこれも、孫崎享さんのおっしゃる『ウクライナ問題を正当に評価すること』ができないから、どんどん状況が悪くなっているのです。ことは日本国民の命が関わるので、知らなかった、わからなかったでは許されないことなのです。 ・ 『岸田首相、２５日から欧州訪問 Ｇ７・ＮＡＴＯ、異例の選挙中外遊』（２０２２年６月２５日 時事通信） ＮＡＴＯの東方拡大については、専門家なら当然知っていることです。それを指摘しないのは、専門家としてモグリか、ＮＡＴＯの側にいるというだけでしかないのです。私の知人は８年も前からこの問題を指摘しています。 日本は平和国家なのですから、今回のケースはあくまでも中立を貫くことが出来たわけですが、それを１２０年前と同じく愚かにも『火中の栗』をあえて拾っているわけです。このことが今後、いかに影響していくかは非常に重大なポイントになります。誰が責任をとるのでしょか？ 以下のニューヨークタムズの記事は、英米をはじめとするＮＡＴＯが、ウクライナにどっぷりと関与していることを報じています。 ・ 『Commando Network Coordinates Flow of Weapons in Ukraine, Officials Say』（２０２２年６月２５日 The New York Times） 長らく続くウクライナへのＮＡＴＯの東方拡大とは、英米を中心とするＮＡＴＯがウクライナを反ロシア軍事要塞にすることです。だからこそ、今回のロシア・ウクライナ情勢で、ロシアに対してウクライナが『善戦』しているのです。その善戦はウクライナの実力ではなく、ＮＡＴＯの実力なのですが、だからこそ、ロシアの独立と安全が脅かされてきたのです。それがウクライナが『善戦』している端的な意味なのです。 ＮＡＴＯがウクライナに関与してきたその目的は、ウクライナそのもののためではなく、あくまでも英米を中心とするＮＡＴＯそのもののためにあるのです。こんなことは当たり前のことです。あくまでも自分たちの利益のために動くのです。 そして、そのＮＡＴＯの尖兵となっているのがゼレンスキーであるわけで、そのＮＡＴＯの目的のためにウクライナの一般の人々の大半が犠牲となり、また同時にロシア人も同じく犠牲となっているのです。両国の民族的にとても近しい人々が、ＮＡＴＯによって殺し合いをさせられているのです。罪深い。本当に罪深い。それを率先して行なってきたのがバイデン・ヌーランド、ゼレンスキーなのです。 中村逸郎の言の先には憲法改正と日本の対中露との戦争を前提として、日本を第2のウクライナにしてロシアにぶつけることを目的としていると私は考えます。果たして、このような日本国民の不利益になる人物を国立大学の名誉職にしておいてよいのでしょうか？ 私は即刻、国立大学の名誉職から引きずり降ろすべきだと考えています。実際、中村の分析力は子どもと同じだと考えます。 | ||
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