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早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その4
[日本の政治]
2023年1月20日 23時50分の記事

昨日の本ブログ『早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その3』(2023年1月19日)の続きです。


・ 『早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その1』(2023年1月17日)

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○ 5類真理教、手段の目的化と無責任政治
キシダ軍拡増税内閣は、5類移行という目的を果たすために新型コロナウィルスの致死率だけをふりかざし、一方で肝心の感染力を完全無視し、感染防止への取り組みを緩和してきたので、当たり前のように感染爆発が生じて一日の犠牲者数世界最悪という状態を招いています。
これはまさに『5類真理教』が生み出した惨事です。3年ほど前の新型コロナウィルスが始まった当初のデルタ株のころから5類への移行と言うことは、自然感染による集団免疫形成というキチガイ政策とともに言われてきました。この5類移行は現実に沿ってのことではなく、当初からそうすることが目的のものであったのです。
まさに手段が目的化している典型で、その結果、現状の最悪の犠牲者数という事態になっているのです。5類への移行も恐らく、『英米』に言われてのことと考えます。主張をしている人々を観ると、みな、その系統の人々ばかりと考えます。
『5類真理教』という国民を無視した『手段の目的化』の本質は、国民を無視する『無責任政治』です。その手段の目的化と無責任政治が『日本国民の犠牲』をもたらした典型例が現在です。こういう日本の政治にこびりつく悪しき思考は、戦前のように『日本を守るために一億総玉砕』というまったく狂った論理、トンデモナイ状態をもたらすのです。
国民を無視した『手段の目的化』は、結論先にありきで、状況に対して臨機応変に対応するものではありません。国民を守るという政治において最高の目的を追求していれば、この1ヶ月のように新型コロナウィルスの感染爆発を放置して犠牲者数が最悪になり、世界でも最悪の状況にはなるという事態は絶対に起りません。
手段が目的化する連中は自己のメンツもふくめての自己利益に固執しているだけですから、無論、国民のため、公共のための結果は出せません。『彼らにとっての結果』を出すことだけがポイントですから、公共においての国民のための結果を出せるはずはないのです。これは戦争直前・戦中の日本と同じです。新しい戦前においては、この手段の目的化と無責任政治は最大のポイントと考えます。
手段が目的化している連中は、自己のメンツもふくめての自己利益に固執しているわけですから、当然国民の利益、命はまったく視野に入っていません。ただ、だからこそ、その自己利益だけを追及する本質を糊塗するために彼らの合い言葉は『国民を守る、愛国心』となり、それを誰よりも声高に叫びます。このような欺瞞に満ちた発言は毎度のことで、こういう『愛国無罪』を盾にして『自己の利益』を追及する連中の言葉の本質にはそろそろ気がつくべきです。
5類真理教、軍拡真理教、原発真理教などは完全に手段の目的化したものです。手段が目的ですからそこに国民の利益はありません。まさにこの戦前から続く日本の政治にこびりつく悪しき思考は、新しい戦前の現在でも必ず日本を亡ぼす最大の要因になることでしょう。

話を戻しますと、この『5類真理教』に陥って、最悪の犠牲者数を出した厚労相、コロナ相、そして総理は、完全に責任を問われるべきであり、即刻退陣しなくてはなりません。
さらに、政権に関与して状況に関係なく5類だけを主張してきた専門家なども必然、更迭、責任を問われなければなりません。完全に専門家としてミスをしています。コロナは変わりましたと言い張って、様々な施策を緩和させて、最悪の犠牲者数を出しているのですから、その無能、許されるべき事ではまったくありません。このような責任を不問に付すことが『無責任政治』なのです。
政府に関わる専門家の成功とは、新型コロナウィルスの状況は変わり、犠牲者数も限りなくゼロに近づき、深刻な後遺症もないという状況になって、そこで安全宣言を出す状況です。
現状のように新型コロナウィルスは変わって、最悪の犠牲者数を出している状況では、何一つ変わっていないどころから、状況は悪化しているわけで、それは責任を問われるのが当然です。
そして、このような無能な専門家を政府が抱えていても、すべての最終判断は政治家が行なうものです。その最終判断をキシダ以下の関係閣僚は誤ってきたからこそ犠牲者が最悪という状況になっているわけです。当然、その判断ミスによる責任は発生します。何せ大変な数の主権者・国民の命が損なわれたのですから、当然です。


○ 政治とは国民の『生』のために存在する
5類真理教がつくり出した昨年からの状況においては、すでに感染者数は、発表されているものの数倍になっているのではないかと考えます。以下の毎日新聞の記事でもそのことがわかりますが、下手をすると4倍くらいになっているのではないでしょうか? 致死率が低くとも感染者が多ければ犠牲者も増えます。そうなると新型コロナウィルスが引き金になっての犠牲者も確認されているものよりかなり多いのではないかと考えます。中国がどうのこうのと言っていられる状況ではありません。まずは自分の足下。

・ 『コロナ死者最多の背景に「隠れ陽性者」 新たな派生型の懸念も』(2023年1月19日 毎日新聞)


恐らく、日本における犠牲者数も新型コロナウィルスによるものと確認されないケースが相当あるのではないかと考えます。それがいずれ超過死亡という形でデータに表れる可能性があるものと考えます。
以下の国立感染症研究所のデータによると、オミクロンの潜伏期間は2、3日と意外と短い期間です。

・ 『実地疫学調査により得られた情報に基づいた国内のオミクロン株感染症例に関する暫定的な潜伏期間、家庭内二次感染率、感染経路に関する疫学情報(2022年1月10日現在)』(2023年1月13日 国立感染症研究所)


そして、この短い潜伏期間から発症、死に至るケースの場合はかなり短期間、恐らく5日から1週間くらいになるのではないかと考えます。そして、感染力が強いので、同居する家族や周囲の人々も感染している可能性が高く、高齢者が犠牲となるケースにおいて、周囲の認識・サポートが整う前に死に至るケースがあるのではないかと考えます。
もしくは、周囲の人々が感染していても症状が出ていないので、その周囲の人々が感染していることを自覚しないまま、感染した高齢者だけが急死してしまうケースもかなりあるのではないかと考えます。そのような場合、その犠牲になった高齢者が新型コロナウィルスで死に至ったという認識を周囲が持たない可能性があります。
現状は明らかに、把握されていない感染者が多く、さらに把握されていない新型コロナウィルスによる犠牲者が非常に多くなっているということが、実態と考えます。
以下の記事は以前もご紹介しましたが、この状況の一端を示すものと考えます。この記事には『先月、全国の警察が変死などで扱った遺体のうち、新型コロナへの感染が確認されたのは901人』だったことが書かれています。その変死者の大半は高齢者で、高齢者が感染を知らずに死に至ったケースや、高齢者が新型コロナウィルスにかかっているのにまったくケアを受けずに孤独のうちに死に至ったケースが続発していると言うことです。まったく胸が締め付けられる状況です。
一人暮らしのお年寄りの場合、スーパーなどに買い物に出かけて、そこで感染してしまい、急激に体調が悪くなって孤独のうちに何の支援も受けられないまま死に至るケースが多いのではないかと考えます。考えると本当に痛ましい。そういう本当に弱い人々の立場に立ってものを考えるようにしなければ良い政治は生まれません。

・ 『12月に警察が扱った遺体 新型コロナ感染確認が901人 過去最多』(2023年1月12日 NHK)


『新型コロナウィルスについての厚労省の統計』によると、昨年12月21日から1月20日までの新型コロナウィルスでの犠牲者は10915名です。たった1ヶ月間ですよ。これ大変な数で、歴史的な未曾有の大災害です。
キシダ軍拡増税内閣は5類への移行ばかりを先行させて感染拡大防止の取り組みをまったく行なってきませんでした。このような問題がある対応がこれだけの犠牲者を短期間に生み出しているのです。これが政治問題でないはずはありません。
しかし、今、日本のメディア、政治家は国民がこれだけ大量に新型コロナウィルスで命が奪われていることにあまりにも鈍感すぎます。これは極めて危険な徴候です。それは国民の死を何とも思わなくなっているからです。国民の死を肯定しているのです。あくまでも国民を守ろうという姿勢が欠落しています。政治やジャーナリズムが国民の死を当たり前のものとするようになると、『一億総玉砕、特攻』ということを為政者が強引に進めるようになるのです。そして、マスコミがそれをまわりではやし立てる太鼓持ちとなり、状況は地獄となるのです。
この戦前・戦中の悪しきメンタリティーが明らかに現状の『新しい戦前』にも現われています。非常に危険なことと考えます。政治・社会において、あくまでも『生に焦点』をあてないと、必ず政治・社会において『国民の死を肯定』するようになり、それは必然、新しい戦前となります。その新しい戦前は、これから若い人々の命も容赦なく奪うようにすぐになります。このままだと、近い将来、今の若者がいやでもそういう状況に直面していきます。
政策は国民の『生』のために存在します。政治・社会が死を肯定するようになると、いずれ死ぬのだから何もする必要はないということになって、政策は必要なくなります。つまり、政治とは人々の『生』のために存在するのです。この基本が失われたとき、どんなに偉そうなことを言っても、国は亡びていきます。だから、先の大戦で日本は一度滅びたのです。そして、また同じことをしようとしているわけですが、新しい戦前が、このキシダ軍拡増税内閣の新型コロナウィルス対応にはっきりと現われています。


『早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その5』(2023年1月21日)へ続く。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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