日米株高の株価操作の動き　その２ - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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日米株高の株価操作の動き　その２

[日本の政治]

2023年6月4日 9時24分の記事

本ブログ『国民のためではなくＧ７サミットのための演出、プロパガンダ及びミスリード』（２０２３年５月１９日）と『日米株高の株価操作の動き』（２０２３年５月２８日）で、日米株高の株価操作のスキーム（ＰＫＯ　Price Keeping Operation）について書きましたが、そのことについてその後の動きを考えてみましょう。

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このスキームは、５月２８日の週で局面が明らかに変わりました。５月３１日から６月１日の未明（日本時間）にかけての日米での株価などの動きは、このスキームがストップしたことを物語っていると考えています。
６月１日の午前０時台の状況は、まず５月３１日の日経平均株価は大きく下げている状況です。そして、日経平均先物も下げていて、ダウも下げています。まさに日米同時株安の状況になっています。
日米株高の株価操作のスキームでは、日銀が日本の株式市場で株を買い、その代金をドルにかえて、米国の株式市場に入れるので、どうしても円ドル為替は円安になると指摘しました。そして、実際、１日午前０時台、ドルはそれまでの１４０円台から１３９円と下がっています。
まさに、６月１日午前０時台の動きは日米株高スキームが終了していることを物語っていると考えます。
しかし、その後、新たな局面が動き出します。それが以下の記事で、６月１日、『米利上げ6月見送りの公算大』というＦＲＢ高官の発言が出てきます。

・　『米利上げ6月見送りの公算大、高官発言が「権威あるシグナル」に』（２０２３年６月１日　ロイター）

５月２８日のブログでは『米国の金融不安はあくまでもＦＲＢが政策金利を上げたことに起因しています。その不安要因はまったく変わっていないと考えます』と書きました。まさに現在の米国と世界において最大のポイントはこのＦＲＢの金利なのです。
そして、その最大のポイントで『米利上げ6月見送り』という新たな局面ですから、当然、米国株式市場の動きは変わります。日本の株式市場などでの動きも変わります。ここで私が指摘してきた日米株高の株価操作のスキームは終了ということです。
ただ、この金利発言後に、日米とも株価は非常に上昇していますから、この発言などＦＲＢの政策金利引き上げの据え置きが、新たな株高操作のスキームということはあります。
この一連の動きを観ていると、明らかに日米当局で打ち合わせ連携していると考えます。

米国の金融不安はＦＲＢの金利引き上げにその原因があります。ですので、『金利を上げない』ということで株高になることは現状あると考えます。ただ、金利はすでにゼロ金利から５％まで金利は上昇していて、すでに高い状況にありますので、金融不安の要因が解消されたと言うことではないでしょう。今後、さらに金利を引き上げる可能性はあります。
また、この株価のポイント以外にもう一つのポイントがあります。それは、『金利を上げない』ことによって、ドルの価値が下がることです。本当は金利がすでにゼロ金利から５％までになっているので、金利が現状維持となっても、ドルの価値が大きく下がることはないでしょう。であるのに価値が下がるというのであれば、それは実質ドルの価値が下がっているということになります。上記の金利据え置き発言後の６月２日、金先物が急上昇して、一時２０００ドルに接近しています。このドルの価値の下落は、ＦＲＢの金利引き上げと表裏の関係と考えます。

・　『来週のドル・円は下落か、６月利上げ見送り観測がドルの重しに』（２０２３年６月２日　ブルームバーグ）

上記、私が指摘したことは、米国でのインフレということで説明できますし、雇用統計などは株価上昇の短期的な要因として説明できるでしょう。
しかし、これらのことは基本的に通貨制度の問題と私は考えています。そして、現状、この『通貨制度』を要因とする傾向は日増しに強まっていると考えます。
この通貨制度を要因としてＦＲＢは政策金利を引揚げることになっているとこれまで指摘してきました。ＦＲＢが金利を上げないとドルの価値が下がるという状況と指摘してきました。しかし、ＦＲＢがドルの価値を維持するために政策金利を上げると金融不安の度は深まり、米国をはじめ株価がさがります。そのためこれまで指摘した日米株高スキーム（ＰＫＯ）となるわけです。このスキームのポイントは、ＦＲＢの政策金利引き上げで米国での金融不安が生じているという米国事案について、すでに米国一国では対応できないということです。
そして、現状、英米をはじめとする西側は、中露との戦争・対決状態ですから、ＦＲＢ起因の金融不安に対処しなければならない状況なのです。私がこれまで指摘した日米株高スキーム（ＰＫＯ）は、戦時経済、戦時対応ということなのです。だから、中露対決姿勢を鮮明にした広島Ｇ７戦争サミットにあわせて日米株高スキーム（ＰＫＯ）を行なったと指摘しました。現状はすでに第三次世界大戦、完全なる自由経済と考えることは無理があると考えます。
ロシアに対するウクライナの世紀の反転攻勢といっているところで、そのウクライナをウラで支えている、というよいりウラで完全に操っている米国で株価が大暴落というのでは、シャレになりません。そのようなことになれば、一気にウクライナが潰走ということになります。だから、戦時経済、戦時対応、ＰＫＯということになるのは当たり前なのです。

私は金融の専門家ではありませんが、現状のように、世界的に通貨制度そのものが大きく変貌しているときは、情勢の動きのポイントはその『通貨制度』になるのは当然と考えます。そして、そこに焦点をあてて考えると逆に見えてくるものがあると考えます。
無論、私が金融の専門家ではないからそう見えてしまい、勝手に思い込んでいるということあり得ます。ただ、このＦＲＢドルについての通貨制度については、それにまつわる別の現象についてもザ・フナイの連載で５年以上前から指摘しますし、現状、その動きが加速しています。このような分析からすると、米国とＦＲＢドルについて生じている現象が単なるインフレ要因ではないと言えると考えています。
このような観点から世界を概観すると、米国とＦＲＢドルについて生じている現象は、すでに米国だけの問題ではなく、世界的な事象の一部なのです。そして、このことが現在の世界に大きく影響を及ぼしています。いい帰れば、現在の世界情勢の本質は通貨制度にあるということです。『通貨制度』とはそれほど大きな問題なのです。ロシア・ウクライナ情勢の原因もこのことにあります。無論、他の事象にもこのことはあてはまるのです。

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