| 曲学阿世の徒? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年6月19日 23時59分の記事 | |
昨日の本ブログ「曲学阿世の徒?」（２０１７年６月１８日）の続きです。
さてさて、講釈めいたことを長々と書きましたが、これらのことは皆さんも当然、お考えのことと思います。この曲学阿世の本質を現実に見てみましょう。 ６月１６日のフジテレビ『ユアタイム』を観ていたら、高橋洋一氏が出ていました。話を聞いていると加計学園問題などについて本ブログ「ＭＢノミクス」（２０１７年６月１３日）で取り上げた岸博幸氏と同じような論調を張っているわけです。それでおかしいなと思いながら、色々と調べてみるとこの二人は２００８年に江田憲司氏とともに「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」というものを設立しているわけです。なるほど、この二人は関係があり、岸氏の論は産経新聞で、高橋氏の論はフジテレビで流されているわけです。このお二人の関係が現在、どのようになっているかはわかりませんが、フジ・産経を含めて想定されるお仲間グループで全く矛盾しない見事な符合がやはりあるわけです。そして、上記ブログで申し上げたように岸氏と竹中氏との関係を示唆するものがあり、その竹中氏は、この加計学園問題で国家戦略特区に関係しているわけです。明らかに論調と権力・メディアを含めた関係性の見事な符合があるわけで、これらの皆さんは、そろいもそろって大学（院）で教える立場にある“学者”であるわけです。 ２０１２年、竹中氏が維新の会にいたときに相続税の大幅な増税という政策が報道され、当時、この政策への竹中氏の影響が言われていました。その維新の会の元代表の橋下氏は、５月に“教育無償化”の財源として“相続増税”を言い、また橋下氏の安倍内閣入閣がずっと話題になっているわけです。 このことを現在問題となっている国家戦略特区、森友学園問題、そして加計学園問題などと合せて考えれば、これらの問題で焦点となった政府からのお金と土地の問題が、橋下氏の相続税と“教育無償化”などと繋がるその関係性が、当然のこととして、想起されていきます。 相続税の大幅増税では、必然的に多くの私有地が国有地になっていきますが、森友学園問題のようにその国有地の払い下げについて疑惑が浮上しているというのは、この相続税増税と教育無償化ということの本質を示すものと考えます。また実際、森友学園と維新の会が全くの無関係とは誰も考えないでしょう。 さらに、教育の無償化とは、国からお金が教育機関に流れると言うことですから、当然、そこに利権化の危険性があり、そして一方で加計学園問題や国家戦略特区の問題が疑惑として浮上する現在の状況があるわけです。そして、そこに竹中氏、維新の会、そして安倍政権という要素が散見されるわけです。これらの政策が純粋に政策的な視点で考えられていると考えるのは非常に難しく、単に利権の装置をつくり出していると考えた方が明らかに自然でしょう。そして、それを誰がつくっているのか、という本質的な問題があるわけです。 同時に、本ブログ「そもそも道徳観がない」（２０１７年２月２４日）で取り上げたように産経新聞は森友学園問題で、「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 『卒園後、子供たちが潰される』と小学校も運営へ」（２０１５年１月８日 産経新聞）という提灯記事を書くわけです。森友学園がその方向性を現在に至って大きく変えたことからも、この記事の背景や提灯記事としての位置づけがよくわかります。 安倍政権とその周辺が言う、教育機関、相続税、国家戦略特区、教育無償化というものには、明らかに連関があると考えますし、その本質は単なる利権構造・利益誘導と考えるのが自然と考えます。そこに公正さ、公益、公平さは微塵も感じられません。そして、この想定される構造の周りに多くのお仲間の学識経験者や有識者、言論人が集っているというのが実相と考えます。 上述したみなさんは権力に近いか、そのことを示す関係性があるわけですが、発するその論調も金太郎アメのように政権を擁護するものです。そして、権力、メディアとの想定される繋がりと矛盾しない関係性と論調がそこにあるわけです。普通に考えて権力に媚びる学識経験者・有識者と考えますが、その論調はまた権力を支持する世の中の半数以上の人々にとって心地よいものになっているわけです。明らかに“曲学阿世の徒”の要件は十分に満たしています。 世論調査で政権への支持率が大幅にダウンしていますが、さすがにこのようなものが見えてきたためであろうと考えます。 さらに言えば、森友学園問題や加計学園問題を見ていると、この曲学阿世の徒を製造する構図が見えてきます。教育機関への補助金や教育無償化は、政府から教育機関へのお金の流れに、当然、政府の裁量が働くことを意味します。このことが両学園問題のポイントの一つになっていますが、そのような裁量は当然、利権化と政権の意向の反映と言う可能を生じさせます。そして、仮にそのようになった場合、そこで教える学識経験者や有識者などは、必然、曲学阿世の徒と化していきます。そうならなければ、機会を失っていくからですが、曲学の結果、当然、社会は崩壊に向かっていくわけです。 安倍政権（政府）にまつわる有識者や学識経験者とういのは、まずは疑ってかかるということがはっきりしたのが、加計学園問題や森友学園問題、国家戦略特区の問題であると考えます。そう考えた場合、皇室についての首相の私的諮問機関（天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議）の“有識者”というのも良く考える必要があるのは自明です。この諮問機関が天皇陛下の生前退位などの件について方向性を示したわけですが、本ブログ「有識者、議論する者としての資格があるのか？」（２０１７年３月１日）で書いたように、そもそも議論する者としての資格があるのかどうかは、いまだに疑問であるわけです。この有識者なる人々の中に森友学園に関わる方々いたわけです。 このことを示すように５月２１日、毎日新聞で「陛下 退位議論に『ショック』 宮内庁幹部『生き方否定』」という記事が出ています。出るべくして出た記事で、毎日新聞はとても良い記事を書いたと思います。この“有識者”は有識者でもなんでもないから、このような記事がでると考えますが、政権とこの諮問機関は本当に大それたことをしたと考えます。このことは必ず後世に残るでしょう。 また、政府・政権の経済関係の会議などに参集する学識経験者や有識者もまた疑うべきでしょう。国家戦略特区はその代表例でしょう。曲学の徒は、事実を曲げますから、そのようなものが考えたところで、経済は良くなりません。実際、第二次安倍政権発足後、経済が一向に好転していません。そこには様々な問題が明らかにありますが、経済が良くなっているというのは、今や政権と政権を擁護し近い人だけという感があります。なるべくしてなっているのが、現在の経済状況と考えます。曲学のため、現実もまた曲がるのです。そして、そのことによって苦しむのは国民なのです。 やはり現状は、誰が曲学の徒かをしっかりと見極めることが必要でしょう。安倍政権は曲学阿世の徒を増産、作り出していると考えますし、それが加計学園問題や森友学園問題などの文科関係の案件の一つ大きなポイントと考えます。しかし、何度も書きますが、知識が曲がった国は必ず滅びます。そして、国が亡びるのは常に内部崩壊がその大きな原因で、外的な脅威ではないのです。そういうことを示しているのが、現在の日本の政治・社会の風景なのです。 | |
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1. とよ 2017年6月20日 10時14分 [返信する] 曲学阿世 曲報専従 この世の成り行きを、しっかりと見届けたいと思います。
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