| 当たり前ですが、民を搾取して国が栄えると言うことはありません? | |
| [日本の政治] | |
| 2018年2月24日 23時51分の記事 | |
安倍政権が進める働き方改革が、安倍政権の目玉政策と言われるのは、一体、何を意味しているのでしょうか？ 「人手不足解消へ 政府が外国人の受け入れ拡大に着手」（２０１８年２月２０日 テレビ朝日）
上記のテレビ朝日の記事のように人手不足で、外国人の受け入れをということが盛んに言われています。外国人排斥ということはまったく考えていませんが、このロジックは明らかにおかしいと考えます。そして、このおかしさを政府が解消しない限り、日本の労働政策は前へ進むべきではありません。 人手不足と盛んに言われているのに、どうして名目賃金・実質賃金が全く上がっていないのでしょうか？ 人手不足、有効求人倍率が高い状況ですから、労働市場においては明らかに売り手優勢になっているはずで、賃金は相当伸びていなくてはならないわけです。このようなおかしなことが起き、全く改善の方向に向わない中で、外国人労働者のことがいわれるのは明らかにおかしなことです。 安倍政権下において全くといって良いほど賃金が伸びていません。印象的なのは安倍首相が賃金を上げろと財界にかけ声をかけていることですが、その効果は残念ながら当然のこととしてこの５年間、結果を出していません。これは、労働者に優しい安倍首相というイメージづくりの一方で、労働者のためには実効性のあることを何もやらないという安倍首相の本質を示すものと考えますが、いずれにせよ、安倍政権においては労働市場は完全な買い手優勢（使用者側優勢）という状況になっています。 そして、このことがＧＤＰの６割と言われる個人消費の低迷を招いています。賃金が上がっていないのですから個人消費が低迷するのは当たり前です。この５年間を見る限り、安倍首相は労働者に対してはとても冷たい方ですから、その結果として賃金が上がらず、個人消費が低迷し、結果として積極財政政策及び金融緩和政策をしているなかでＧＤＰの伸びが押さえられているわけです。このＧＤＰの低い伸びは、先進国においてやはり特徴になっています。そして、このような状態の最大の問題点は、この国民の代表者である安倍首相の偏った経済政策の恩恵は、国民一般に目に見えて還元されていないと言うことです。つまり、国民の信託には応えていないと言うことです。 株価が上がった、土地の値段が上がったと言われても、国民に何が残った、もしくは今後残るのかがはっきりしません。株価は飛躍的に伸びましたが、国民の生活が飛躍的に楽になったとか、生活の質が飛躍的に向上したということはこの５年、聞いたことがありません。おかしいですよね？ 株価は上がるが、経済の実になっていない。安倍政権は明らかに国民のために働いていないと考えます。 国民生活の質はよく言って１０年前の民主党政権時と変らないというのが関の山です。むしろ個人消費が低迷して、賃金も伸びず、増税と社会保障費は増大し、可処分所得が明らかに減っているというのが現在の日本の実像でしょう。しかし、なぜか株価だけは伸びています。さらに付け足せば、なぜか首相周辺で公金にまつわる詐欺事件や詐欺まがいのことがよく起き、その真相はいまだにヤブの中です。このようなことは、宰相の本質がかなりの軽量級だから生じると思うに十分な事態に至っていますが、近代以降の日本の政治においては明らかにこれらのことは前代未聞でしょう。いずれにせよ、少なくともこれは確実に歴史に残ります。 「当たり前ですが、民を搾取して国が栄えると言うことはありません?」（２０１８年２月２５日）へ続く。 | |
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