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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (27)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2020年10月7日 10時1分
トランプ大統領はコロナウイルスに感染、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていたが、大統領選挙がよほど心配だったらしく退院、ポンペオ国務長官は、菅菅義偉首相と会談
 
トランプ大統領はコロナウイルスに感染、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていたが、大統領選挙がよほど心配だったらしく退院、ポンペオ国務長官は、菅菅義偉首相と会談

◆特別情報1〕
 トランプ大統領は10月2日、新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていた。ところが、入院からまる3日がたった5日、医師が心配するなか、日本時間の6日朝、退院した。11月3日の大統領選挙がよほど心配だったらしい。菅義偉首相は、この日午後2時15分から約15分間、日米豪印外相会合に出席するため訪日中のマイク・ポンペオ米国国務長官による表敬を受けた。日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国外相はこの日、東京都内で会合を開き、台頭する中国を念頭にポンペオ国国務長官は、中国の習近平国家主席が進めている「*一帯一路政策」がアジア地域を不安定にしているとの危機意識に立って、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携の強化で一致した。海洋安全保障やサイバー、質の高いインフラ整備の分野で協力を進める方針を確認した。また、ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスの世界的流行を巡って中国を痛烈に批判。南シナ海と東シナ海、台湾海峡などを列挙し「連携して中国共産党の搾取、威圧から守らないといけない」と訴えた。会合にはポンペオ国務長官氏と茂木敏充外相、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席した。
*〔一帯一路政策とは、2014年11月10日に北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画のこと。〕
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2020年10月6日 10時34分
二階派「志帥会」幹部は、「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり、「菅+二階」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する
 
二階派「志帥会」幹部は、「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり、「菅+二階」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する

◆〔特別情報1〕
 次期総選挙をめぐり、二階俊博幹事長の去就について、様々に取りざたされているけれど、二階派「志帥会」幹部は、以下のように解説している。
 まず「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり否定。「菅義偉首相+二階俊博幹事長」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する。謀略は、主に「菅義偉首相+二階俊博幹事長」によって総裁選挙を主導されて地団太踏んでいる麻生派、細田派、竹下派あたりから吹聴されている。最近では、安倍晋三前首相あたりからも、「高支持率」に嫉妬して「まんまとシテやられた」と悔しがる声が聞こえてくる。デジタル庁新設、縦割り行政の見直しなどを矢継ぎ早に打ち出す反面、安倍晋三前首相が、長期政権にもかかわらず、「自主憲法制定」には、興味がなさそうなのが、悔しくてたまらない。
 それどころか、二階幹事長は、「ケンカは受けて立つ」と言って、次期総選挙で、二階派の拡張を図ることに神経を集中している模様だ。二階派から20人引き連れて山口県入りしている。今年の総選挙はないけれども、来年の通常国会終了後、自民党総裁任期満了の前。それで自民党が勝てば、そのまま総裁は選挙なしで信任され、まず3年続投できる。とまあ、「長期政権戦略」を立てているようだ。
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2020年10月5日 11時14分
大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている
 
大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている

◆〔特別情報1〕
 本日も、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と菅義偉首相はマブダチの関係になっている。前回の大阪都構想は、安倍晋三前首相に潰された。もともと橋下徹弁護士を政界入りさせて日本維新の会を作らせたのは菅首相だ。今度の11月1日の大阪都構想は、前回のような邪魔はしないので、住民投票で通るだろう。菅首相は反対しない。スンナリ通る。
 大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている。ちゃっかり地方創生の補助金目当ての魂胆もあり、さらに関東大震災も念頭にあるようだ。
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2020年10月4日 11時25分
東証のシステム障害は中国からの国慶節初日に合わせたサイバーテロだった。東証は、それを、わざと隠しており、システムを作った富士通は、損害賠償は請求しないと、すかさず言っている
 
東証のシステム障害は中国からの国慶節初日に合わせたサイバーテロだった。東証は、それを、わざと隠しており、システムを作った富士通は、損害賠償は請求しないと、すかさず言っている

◆〔特別情報1〕」
 「10月1日に東証のシステム障害の原因」について、東証は「よくわからない」と説明しているけれど、上皇陛下の側近であるIT技術専門家の吉備太秦は、以下のように説明している。
 東証のシステム障害は、中国からの国慶節初日に合わせたサイバーテロだった。中国の建国記念日「国慶節」は、1949年10月1日に天安門広場で中国の建国式典が行われ、毛沢東によって中華人民共和国の成立が宣言されて以来、10月1日が国慶節と定められている。中国では「十一(シィーイー)」と呼ばれ、毎年10月1日を含む1週間が大型連休となる。今年は中秋節(旧暦8月15日)も重なったため8日までの8連休となっている。東証は富士通がシステムを導入しており、共有のハードディスク不良で停止などと説明していて、管理サーバーが2セット用意されていて、1台目がダウンしたら2台目に切り替わるシステムになっていて、売買システムをコントロールするサーバーは予備も含めて別に2台あり、1台目のハードディスクが壊れて2台目に切り替わらなかったというけれども、そんなことは有り得ない。
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2020年10月3日 10時47分
トランプ大統領は宇宙人とのハイブリットなので、感染したというのはウソだろう。ホワイトハウスのなかで自己隔離されるので、職務を遂行する上には何の問題もない
 
トランプ大統領は宇宙人とのハイブリットなので、感染したというのはウソだろう。ホワイトハウスのなかで自己隔離されるので、職務を遂行する上には何の問題もない

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙1か月に控えた10月2日、トランプ大統領が、メラニア夫人と共に新型コロナウイルスに感染したことを自らのツイッターで明らかにした。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としているけれど、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られ、突然のニュースに世界中が大騒ぎになった。
「オクトーバーサプライズ」という言葉がある。米大統領選挙が実施される年において、本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ(出来事)のことを指す。文字通り、この言葉が現実に起きた。以下、上皇陛下の側近である吉備太秦の解説である。
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』(2013年10月31日刊) 第2章「デイビッド」から「ジョン・D」ヘロックフェラー家の覇権交代劇で日本の権力機構は揺れに揺れた 小沢「暗黒人民裁判」で暗躍(kotiyan)
米国フェイク・ハリケーン大騒動。ノース・カロライナ アシュビルでは補償金合意書に署名で不動産没収。チムニー・ロックにはリチウム鉱脈が、アッシュビルには半導体に不可欠な特殊クリスタルの鉱山がある(板垣英憲)
米国フェイク・ハリケーン大騒動。ノース・カロライナ アシュビルでは補償金合意書に署名で不動産没収。チムニー・ロックにはリチウム鉱脈が、アッシュビルには半導体に不可欠な特殊クリスタルの鉱山がある(sanwa)
米国は完全に分離され、ボタンひとつで内戦となる。日本も同じ状態にされようとしている。世界金融クラッシュとともに、世界同時ハルマゲドンへと向かい、イスラエルとイランの戦争が始まったら全てが始まる。(もつ鍋)
麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)
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麻生副総裁と茂木幹事長は、岸田首相に対して、完全に決裂をすることを決めた。政治資金規正法案の修正を巡り、維新に譲歩したことで大喧嘩となり決裂。これにより岸田は、総裁選に出られない可能性が高くなった(kotiyan)

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