| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 2020年1月30日参議院補正予算採択で、野党3党統一会派を造反して賛成票を投じた野党議員3人の悲喜こもごも。増子輝彦氏は「近いうちに必ずまた野党再編が起きる」と、参院選は無所属で出馬表明。 |
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2020年1月30日参議院補正予算採択で、野党3党統一会派を造反して賛成票を投じた野党議員3人の悲喜こもごも。増子輝彦氏は「近いうちに必ずまた野党再編が起きる」と、参院選は無所属で出馬表明。
◆〔特別情報１〕
２０２２年度予算採決に、玉木雄一郎代表率いる国民民主党がガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除の協議を理由に賛成に回り、「与党シフト」と野党は混乱した。結局、凍結解除の協議は進まず、玉木が協議離脱をほのめかしたが、自民、公明、国民民主3党実務者チームの検討結果は、「引き続き検討する」ということで、結局「先送り」に落ち着いた。3党協議は継続する見通しとのこと。
それにしても、岸田政権というのは、なにかと「検討」の二文字が出てくる政権だ。玉木代表がこだわる「トリガー条項凍結解除」についても「追加対策検討」という「検討」事項で、野党の国民民主党は予算案賛成という禁じ手に踏み込んだ。その後の協議が煮え切らず、いよいよ玉木も3党協議離脱の腹を括ったかと思いきや、再び、「引き続き検討」と「検討」の2文字で、元のさやに。そもそも、「検討」という文言、「霞が関文学」とか「霞が関話法」などと言われ、官僚が使う場合は、「具体的な対応はしない」という後ろ向きの意味合いの言葉である。玉木は旧大蔵省の元官僚であり、まさに「霞が関文学」から政治家に転身したのだ。「検討」ということは、「やらない」という意思表示であることは百も承知のはず。結局、支持率が上がらないまま、次の参議院選挙の毛結果次第では存続が危ぶまれる「国民民主党」のパフォーマンスに過ぎないということになる。
ところで、約一年前の2020年1月30日、参議院本会議での補正予算の採択において、野党3党統一会派の方針に反して賛成票を投じた野党議員が3人いた。そのうちの一人、増子輝彦氏は、「近いうちに必ずまた野党再編が起きる」と意味深な言葉を発し、次の参院選は無所属で出馬することを表明した。 |
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| ウクライナへ武器供給している国は、やがて「付け回し(請求)」を始める。復興に追われ払うことができないウクライナに対し、穀倉地帯や天然ガスなどの資源を押さえにかかるだろう。それが最終目的だ。 |
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ウクライナへ武器供給している国は、やがて「付け回し(請求)」を始める。復興に追われ払うことができないウクライナに対し、穀倉地帯や天然ガスなどの資源を押さえにかかるだろう。それが最終目的だ。
◆〔特別情報１〕
これは、国際軍事情勢に精通する事情通からの特別情報である。
ウクライナのマリウポリでの戦闘で、抵抗を続けるウクライナ兵に対してロシア国防相は17日、(日本時間の)午後7時までに投降するよう最後通告をし、応じない場合は殺害すると警告した。これに対してゼレンスキーは、「(ウクライナ軍が)全滅すれば、ロシアとの停戦協議は終わりを迎えることになる」と交渉打ち切りを示唆した。しかし、国民の犠牲のうえに、停戦交渉に応じないというのは、その時点で大統領の資格はない。投降も国民を守るためのひとつの方法であるのに、それを拒否し、しゃにむに戦争を続けるというのは、それこそ狂気の沙汰であり、話にならない。つまり「マリウポリに残る兵士を皆殺しにしてくれ」と言っているようなものだ。ロシア軍は攻撃を止めない。ここから先は、どこか第三国が仲裁に入って「現状で停戦」となり、その後、ウクライナは分断され、朝鮮半島と同じようになるだろう。 |
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| 『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任 |
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社
ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
イラク戦争における敗北が濃厚になり、国民の支持率低下が顕著になるなか、米国のブッシュ大統領は、世界の金融機関の雄の一つであるゴールドマン・サックス社に財務長官の人材を求めた。
もちろん、単なる政権の人気取りのためではない。金融市場からの信認を確保し、経済成長の著しい「BRICs」諸国、すなわち、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のうち、最大の人口を抱えそれゆえに影響力の大きい中国との結びつきを強化して米国経済を活性化させ、ひいては財政力の回復に結びつけていこうと考えたのである。そのためには、中国に太いパイプを持つ人材が不可欠だった。 |
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