| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 戦争は最初から一気に大戦争になるわけではない。戦力の拡大に伴って戦場も拡大していき世界大戦になっていく。ドイツ「レオパルト2」ウクライナ投入で、ポーランドが戦場の仲間入り。第三次世界大戦が目前となる。 |
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戦争は最初から一気に大戦争になるわけではない。戦力の拡大に伴って戦場も拡大していき世界大戦になっていく。ドイツ「レオパルト2」ウクライナ投入で、ポーランドが戦場の仲間入り。第三次世界大戦が目前となる。
◆〔特別情報１〕
ゼレンスキー大統領による「乞食戦争」に、とうとうドイツが根負けしてしまった。ドイツが世界に誇る最強主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与する流れになってしまったのだ。1月25日の「同盟国はウクライナへの戦車供与巡る決断を＝ゼレンスキー大統領」という見出しをつけたロイターの記事によると、「ゼレンスキー氏は５台、１０台、１５台といった規模ではなく、ウクライナが必要としているのはもっと多くの戦車だとし、実質的な納入について最終決定が下されることが重要と指摘」とある。ゼレンスキーは、「独ソ戦」においてのクルスク「史上最大の戦車戦」（１９４３年７月）を描いているのではないかと思われる。ロイターの記事になか、ゼレンスキーはビデオ演説で「テロリストに対するわれわれの防衛力を実際に強化する決定だ。同盟国は必要な数の戦車を持っている。必要な重みのある決定が下されれば、われわれはそれに感謝する」と語ったとある。では、「同盟国は必要な数の戦車を持っている」というのはどのくらいの規模かというと、英BBC放送によると、「レオパルト2は欧州を中心に2000両以上あり、ゼレンスキー氏は300両もあればロシアを打ち負かすことができると考えている」とのことらしい。しかし、ゼレンスキーの物乞いぶりからすると、本音は「2000両全てウクライナへ」といわんばかりの執拗ぶりだ。 |
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| 防衛費増大と増税を全面に出せなくなったことをカバーするために出してきたのが、「次元の異なる少子化対策」だった。そうしたなか、「岸田批判」で存在感を示している菅義偉前首相が総理再登板を決意した。 |
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防衛費増大と増税を全面に出せなくなったことをカバーするために出してきたのが、「次元の異なる少子化対策」だった。そうしたなか、「岸田批判」で存在感を示している菅義偉前首相が総理再登板を決意した。
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
岸田首相は、景気が低迷する中での物価上昇という、最悪の「スタグフレーション」というタイミングで「増税」を言い出すものだから、案の定、支持率が更に下がってしまった。防衛費増大と増税を全面に出せなくなったことをカバーするために出してきたのが、「次元の異なる少子化対策」だった。結局、場当たり的に盛り込んだだけで、具体策など何もない。「異次元」をわざわざ「次元の異なる」と表現したところで虚しく響くだけだった。そうしたなか、「岸田批判」で存在感を示している菅義偉前首相が、とうとう総理再登板を決意した。「自分がやるしかない」ということを言っているらしい。自民党内は完全に、「岸田ではもうだめだ」という流れになっており、菅前首相の再登板を望んでいる。岸田が懇願する広島サミットまでは政権を持たせ、6月の会期末頃に退陣ということになるだろう。 |
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| 安倍派の支持によって総理になれた岸田首相は、安倍の死によって既に終わっている。分裂していく安倍派の支持にしがみついて、安保3文書を閣議決定したところで、「下手な考え休むに似たり」ということだ。 |
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安倍派の支持によって総理になれた岸田首相は、安倍の死によって既に終わっている。分裂していく安倍派の支持にしがみついて、安保3文書を閣議決定したところで、「下手な考え休むに似たり」ということだ。
◆〔特別情報１〕
共同通信は通常国会が始まる2日前の1月20日、「政府、国民に『決意』要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化」という見出しをつけて以下、配信していた。
「政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への『決意』を国民に求めた。」
「国防への決意を国民に要求」という強い表現に、岸田首相の施政方針演説でどれだけ強く国民に要求してくるものなのかと思いきや、「強い要求」といえるほどの文言はではなかった。政府は昨年末の12月16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定しており、それを「実行します」という決意表明に過ぎなかった。ご丁寧なことに、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。」と述べ、国民に信を問うこともなく、また国会議論よりも先に、「閣議決定」したことの、大層な言い訳でお茶を濁して終わり、さすがに「要求」までは言い出せなかったとみえる。
ＡＮＮが、この21日、22日に行った世論調査の結果、岸田内閣支持率28.1％と最低を更新しており、明らかに「危険水域」に突入となっていた。 |
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| ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第９章 自民党との利権の争奪戦と分割統治 商工利権 |
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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
第９章 自民党との利権の争奪戦と分割統治
商工利権
商工利権は、通産省の管轄にかかわる企業郡への政治的つながりをめぐる争奪である。資源エネルギーから自動車、繊維、機械、情報機器、生活関連に至るまで、各種の産業界の業を管轄している通産省にコネを持てれば、企業との関係をつける近道である。
通産省と産業界を中心舞台とする商工利権の争奪は、凄まじい。自民党と新進党が、まさに城を取ったり、取られたりの攻防戦を繰り広げている。ただし、新進党の場合は、自民党の離党組が、主力である。 |
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