神の見えざる手?? | |
[日本の政治] | |
2016年3月3日 23時39分の記事 | |
消費支出については昨日も触れましたが、5ヶ月連続で落ちているというのは大変な状況です。 「消費支出5カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた」(2016年)
このような状況において、政権は雇用が改善しているというのですが、そもそも積極財政政策を取り入れたのだから雇用が改善するのは当然なのではないかと考えます。実際、建設関係は、東日本大震災の復興で既に雇用は改善、その上に現政権が積極財政政策をしたので、政権発足当初、人手不足で困ったと言っていたほどでした。 このような状況において消費が冷え込むというのは、雇用が改善しても可処分所得は確実に減っていると言うことであり、その上、貧富の格差も増大していると言うことではないかと考えます。つまり労働環境や雇用の中味が極めて深刻であると言うことを現状は如実に物語っているわけです。これは非正規雇用が格段に増加していたり、子どもの貧困化などの状況と符合しますので、政権が反駁の為に用いた雇用の改善は、実は状況がかなり深刻であることを自ら論証したにすぎないものと考えます。 ここに現政権が、様々な追い風要因や積極財政政策を行っているのに果実を実らせることができなかった失政の実態があると考えます。既に機を逸しているわけであり、能力的にこのような失政に陥った政権が、これからしっかりとした経済政策をとれるとは到底考えられません。成功は自分のおかげ、失敗は他人のせいという言説が目立つと考えますが、昨今の経済に対してごまかしやはぐらかしなどと感じられる言説は、既に機を逸している証拠でしょう。世論調査でも7割以上が景気回復に対して実感がないと答えることに対して「たまたま」と答えるようでは、現在直面している状況とその原因がわからないと言うことですから、これでは問題解決にはまず結びつくことはないでしょう。 実際、この3年間、株価は高かったものの経済のファンダメンタルズへの好影響は限定的、株高は心理的にはプラスに働いたかもしれませんが、実質において構造的な問題は深刻化しているというのが現状と考えます。そのような結果が数字としてGDPにも、消費傾向にも 世論調査にもはっきりと現れています。 「景気回復実感ない人は『たまたま』 世論調査73%でも首相強弁」(2016年2月6日 北海道新聞) 「神の見えざる手??につづく」(2016年3月3日) | |
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