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自衛隊日報問題
[日本の政治]
2018年4月6日 1時20分の記事

自衛隊の日報問題。大変な問題ですが、森友学園問題・財務省文書改ざん・国会虚偽答弁と同じく、明らかに政権は自衛隊に責任を押しつけて逃げ切ろうとしているのではないでしょうか?

「野党が追及“日報問題”政権の受け止めは」(2018年4月5日 日本テレビ)

「日報問題 小野寺防衛相『文民統制は機能』」(2018年4月5日 日本テレビ)

「防衛相『日報問題、うみ出し切る』 参院外防委」(2018年4月5日 日本経済新聞)


「稲田元防衛相「驚きと同時に怒り」日報問題」(2018年4月5日 日本テレビ)

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太平洋戦争のとき、玉砕する部隊が、その中の一人だけを生き残らせ、その人に日報を託して、本部に無事届けるよう「頼んだぞ」と送り出したという話を以前、聞いたことがあります。どうしてそんなことをしたかというと、日報を届けないと、その部隊の人々がどこで生き、そしてどこで玉砕したかがわからないからです。先の大戦の問題性、戦争の問題性を考えさせられ、なおかつ本当に胸が痛むお話しですが、日報とは元来、そういう性格のものです。それは、命の証なのです。日記や業務日誌とは重みが違うものなのです。それは組織を支え、軸となる根幹なのです。
自衛隊日報問題において、上記一番上の記事では、この問題は自衛隊の問題と政権では言っていると書かれています。しかし、このように非常に重要な日報について自衛隊内部だけでの問題というのは違和感があります。
そもそも防衛の専門家として、稲田前大臣や小野寺大臣は、そのような重要な日報が見つからない、廃棄されたいうことなら、まず徹底して疑わなければなりません。それは日報とはないはずがないものであるからです。そして実際、あったわけです。したがって、昨年の時点で徹底した調査をしなければならないのに、しておらず、今年になって見つかったと言っているわけです。状況を考えれば、この両大臣はこの日報の意味、日報の重要さを理解していない大臣として欠格者であるか、そもそも日報を探す気が無かった、サボタージュをしていたことと考えます。普通に考えて後者でしょう。前者なら明らかに任命責任が問われることです。そして、どちらにしてもシビリアンコントロールができない大臣と考えます。
また、上記2番目の記事のように、自衛隊の問題と言っているわりにはシビリアンコントロールが機能していると小野寺大臣は言っていますが、もしそうなら、そもそもこのようなことは起きないはずです。シビリアンコントロールが機能していてこのような問題が起るというのは、この日報問題は政治主導であったと言うことなのです。そう小野寺大臣は言っているわけです。そうでなければ、この問題はシビリアンコントロールを弱めた安倍政権の重大な責任問題と言うことになります。どちらでも安倍政権の責任なのです。上記3番目の記事のように、厚顔にもウミを出しきると小野寺大臣は言っていますが、はっきり言って安倍政権自体がウミだと考えます。明らかに国民、自衛隊にとって危険な存在と考えます。
そして、何があろうとも日報がないなどということに自衛隊は手を貸したり、手を染めることはするべきではありません。それは自らを愚弄し、貶めることだからです。そのようなことをすれば、必ずその報いがいずれ来ます。

この問題、明らかに森友学園問題における財務省文書改ざん・国会虚偽答弁と同じ構造を持っていると思いますし、同問題と同じように安倍政権はその責任を自衛隊だけに押しつけようとしていると考えます。稲田前大臣はこの問題について怒りを禁じ得ないとまで言い放っています。全くの被害者づらですが、そもそもそんなことを言う資格はないと考えます。それは上述のように、この問題が稲田氏が大臣として欠格であるか、もしくは日報探索についてサボタージュをしたことを証明するからです。明らかに森友問題における財務省と同じ、トカゲのしっぽ切りの発言で、それで自らの責任を転嫁し、さらに政権維持をはかろうとしていると考えます。しかし、そのような政権は国民にとっても、自衛隊にとっても明らかに迷惑・害なのです。

このような政権を頂いていると、かならず隊員の生死は闇から闇に葬られるようになります。実際、森友学園問題・財務省文書改ざん・国会虚偽答弁でもそうであったではないですか。命が軽く扱われる。そんな政権に命をあずけられるはずもないでしょう。そして、この命が軽く扱われるというのは、かつての旧軍と同じなのです。政治家や上層部の都合が悪ければ、隊員の生死はしっかりと扱われないと言うことです。そんな組織は到底もつことはないでしょうし、モラルが低下するのは必死なので逆に様々な問題を起こしていくことでしょう。当然、そのような組織は日本には必要ありません。
南スーダンの日報においても、現場はその日報に「戦闘」と書いたわけです。それが当初、隠されていたのは、政権・政治家に都合が悪いからです。そう考えるのが自然です。現場は必死に状況を伝えていたわけです。冒頭の先の大戦の話と同じなのです。悪いのは、そのような地域に派遣した責任を認めない政治家の方です。もちろん、平和憲法が悪いわけではありません。その平和憲法を無視する、遵法性の喪失の方が悪いのです。遵法性を喪失した政権や自衛隊は国民から求められているわけではありません。それは、そういうものは国民にとって害でしかないからです。
この日報問題が、平和憲法を改正する意図のために生じたのなら、そのような考えは捨てるべきです。そのような考えこそ、最も危険なものだからです。また、自衛隊が泥をかぶって、適当に対応すれば、嵐が過ぎさると考えているのなら、それも捨てさるべきです。それは去年そうして、実際、1年後の今に大問題なっていることで明らかでしょう。そんな国民を裏切る行為をすれば、必ず存続の根幹に影響が及ぶことに発展します。ここは腹をくくって誠実に国民と向き合わなければなりません。
今回、文書が出てきたのが国民と誠実に向き合った結果なら、そのことを続けなくてはなりません。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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