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ナメクジのようにのろい(sluggish)と言われる始末?
[日本の政治]
2020年4月20日 0時0分の記事

一昨日の本ブログ「ナメクジのようにのろい(sluggish)と言われる始末?」(2020年4月18日)の続きです。

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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声を上げていなかったらまだ何も変わっていなかった
しかし、もう一つしっかりと明示しておかなくてはならないことがあります。
PCR検査の早期実施についてはテレビ朝日『モーニングショー』でずっと岡田晴恵白鳳大学教授や玉川徹さんが指摘しています。以下のブログ記事のように岡田教授は2月25日、同番組でPCR検査の実施の必要性を説き、政府の対応があまりにもひどいので、このままだと3月、4月にピークになると予測しているわけです。そして、実際、4月に緊急事態宣言発令となったわけです。
この経緯から考えれば、現状の責任は明らかに安倍ナメクジ政権・日本政府にあるのは明白です。
本当は、2月から早期のPCR検査と隔離を行うべきでした。それができなかったのですから、せめて安倍昭恵氏が宇佐神宮に行ったり、さくらを見る会を催していた3月中旬から下旬にかけて緊急事態宣言を発令して、早期収束の方向性をつくり出すべきだったのです。
しかし、安倍ナメクジ政権ではそれは無理な話です。PCR検査もしない、何もしない、首相夫人は遊び回ると言うことになり、4月には緊急事態宣言となったわけです。まったくバカな話しです。

値千金のブログ記事:岡田晴恵特任教授、国のコロナ対応に激怒!番組出演中に声を震わす 「このままだと3月4月にピークがきます」 (2月25日)


このように『モーニングショー』での岡田教授や玉川さん、また超濃密大規模集団感染となったダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んで内情の杜撰さを告発した岩田健太郎神戸大学教授、その他の多くの日本の人々が声を上げたからこそ、やっと安倍ナメクジ政権・日本政府の方向性が多少ただされたのです。何も声を上げなかったら、いまだPCR検査はまったくしないで、日本は驚くほど感染者が少ない神の国だと安倍ナメクジ政権はいっていたことでしょう。
本ブログ「発想の転換、やはりこれからは大きく変える」(2020年4月13日)では、安倍ナメクジ政権では4月末に緊急事態宣言発令の動きがあったとのことですから、何も声を上げていなかったら間違いなく、PCR検査はやらない、緊急事態宣言もものすごい遅いという状況に直面して首都壊滅、日本壊滅の状態に間違いなくなっていたことでしょう。
まさに一億総玉砕の再現です。上記4月13日のブログ記事で書いたように、1945年8月14日の宮城占拠のクーデターで、昭和天皇の御聖断と終戦の詔を潰して一億総玉砕で首相になろうとしていた松岡洋右の親戚が安倍晋三氏ですから、そのような人物は当然、日本を壊滅させてもおかしくはないのです。基本的にどこかがおかしいのです。生を肯定すること、生を中心に物事を考えていないのです。もちろん、そういう人間は易々と人権を蹂躙すると考えるのは自然でしょう。
しかし、日本国民は声を上げることによって自分たちの命を救ったのです。間違いなく。
そのようにしなければならないのが、今の安倍ナメクジ政権ですが、それは明らかに日本国民にとって不幸なことです。

まず野党に頭を下げろ
給付金10万円は当然の施策です。このような施策を4月1日に発表して15日から配布するということがまず必要だったのです。そう述べてきましたが、現状ではあまりにも遅いのです。
この給付は、経済対策でも、自粛要請のためのお金でもありません。それは、新型コロナウイルス対策で政府が防疫に失敗して、感染が拡大、そのことによって大量に出現するはずの経済的に困窮する人々を救済するお金なのです。安倍ナメクジ政権・日本政府の賠償のようなお金なのですが、とにかく国民の生存を確保するための福祉政策なのです。
ですので、本当に困っている人からこのお金が渡らなければなりません。ホームレスの人々、ネットカフェ難民の人々、非正規労働者などの人々にまずお金が早く渡るようにしなくてはならないのです。高額所得者に出す出さないという議論は、今回は実際、些末な議論で、そこに拘泥してはならないのです。とにかく救いを必要としている人々を救う手立てをすぐにしなくてはならないのです。
しかし、この10万円給付を住民基本台帳ベースで配布すると述べています。それは結構ですが、しかし、ホームレスの人々やネットカフェ難民はどうするのでしょうか? 一番必要としている人々に渡らないということになります。東京ではネットカフェなどに休業要請をして4000人のネットカフェ難民が閉め出され、都が宿泊施設を借り上げたと報じられています。この施設が感染拡大を誘発する可能性が言われていますが、いずれにせよ、少なくともこの4000人には今月中に10万円が渡るようにすべきなのは言うまでもないことです。総額で4億円です。行政において大した額ではありません。
給付金受け取ることに急いでいない人、もらわなくとも大丈夫な人は沢山いるでしょうが、今回はそこに問題があるのではなく、4月か5月初旬に受け取らないと困る人々にとにかく配布することが必要なのです。そして、野党が言うように30万円給付も維持すべきですし、給付は今回だけでは済まないでしょう。
そもそも、これまで指摘してきた通り、韓国と同じようにして早期に収束するように安倍ナメクジ政権・日本政府が動いていれば、給付の必要額も大幅に減っていたわけです。安く済んだわけです。しかし、ここまで状況を悪化させておいて給付を渋っていたのというのは、本当に犯罪的なのです。これだけ日本人と国に迷惑をかける安倍ナメクジ政権は即刻総退陣させるべきで、官僚組織も大掃除の必要があると考えます。
このような政権では支持率が下がるのは当然・必然です。

「西村経済再生担当相、10万円給付『住基台帳ベース』」(2020年4月19日 時事通信)

「"東京都『ネットカフェ難民』支援 ホテル100部屋借り上げ 休業要請」(2020年4月10日 毎日新聞)

「野党、30万円給付の維持主張 与党は一律10万円の実現急ぐ」(2020年4月19日 時事通信)

この10万円給付の考えは野党が主張していたものですから、以下の記事のようにこのような方向転換はまさに前代未聞、総辞職に値するというのは当然です。安倍ナメクジ政権には解決策や信念がありませんから、このようにブレるのですが、安倍氏が連帯を言うのなら、これまでのやり方は間違っていたとまず野党に頭を下げるべきでしょう。
いずれにせよ、この10万円給付の一件で、野党が言っていた案に大きく転換したわけですから、安倍ナメクジ政権が民主党政権以下であることだけは確定したと考えます。そして、この評価は未来永劫変わることはないでしょう。なぜなら、その評価を覆す時間があまりにもないからです。10年やらせてこの体たらくなのですから、これ以上やらせても良くなるはずはないのです。

「野党『前代未聞』『総辞職に値』 10万円給付、方針転換批判」(2020年4月16日 時事通信)

「低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感」(2020年4月18日 時事通信)

好対照の記事
以下の二つの記事は本当に好対照です。上は18日にトランプ大統領が新型コロナウイルス対策で韓国は模範と述べたというもので、その下は4月3日に在日アメリカ大使館が日本の状況を懸念して、在日米国市民に直ちに帰国準備をと警告を出したというものです。本当に好対照で、上述の週刊文春の記事でも韓国にいて良かったという邦人がいるわけです。ここまでの状況になったのは何よりも安倍ナメクジ政権と日本政府がすべての原因です。この新型コロナウイルス対策は、以下のリンク一番下の内田樹氏の提言で言われているように世界の行政府のセンター試験のようなものなのです。各国の行政力の優劣が一目瞭然なのです。そして、日本は残念ながら現状は、最下位に近いところであるのです。

「トランプ氏『韓国は模範』 新型コロナ対応評価」(2020年4月19日 時事通信)

「在日米大使館「直ちに帰国準備を」日本の状況を懸念」(2020年4月4日 テレビ朝日)

「『無策な安倍政権』をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言」(2020年4月19日 文春オンライン)

安倍ナメクジ政権はウソとフェイクをやめろ
以下の3つの記事はここ3日ほどにでた記事です。一番上の東京新聞の記事では、新型コロナウイルス対策において日本政府が対応できる病床数を過大に発表しているというものです。ウソとフェイクその1です。
その下は中村愛媛県知事が、政府に『やっている感』の演出(フェイク)より課題解消(現実対応)をと苦言を述べているというものです。ウソとフェイクその2です。
そして、一番下は17日の安倍氏の会見で、朝日新聞の記者の質問に対して行った反論がフェイクだったというものです。ウソとフェイクその3ですが、これでは安倍ナメクジ政権は毎日ウソとフェイクを垂れ流しているように見えます。それにしても、一新聞社の質問に対して一国の首相がこのようにいきり立って反論するというのは、いかがなものかと考えます。それも内容がマスクについてですから、子どもレベルのおつむです。

「<コロナ 医療を守ろう>コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数=対応病床扱い 自治体困惑」(2020年4月17日 東京新聞)

『「『やっている感』演出より課題解消を」 愛媛知事、国に苦言 新型コロナ』(2020年4月18日 毎日新聞)

「安倍首相の『朝日も3300円で布マスク販売』反論はフェイク! 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差」(2020年4月18日 リテラ)

そこで、安倍ナメクジ政権の基本を以下のように考えます。

安倍ナメクジ政権の基本は、
ウソとやってる感と、とにかく誰かのせいにすること。
また、余計な言葉が多くて、実りが少なく、またはほとんどなく、責任は絶対にとらない。
ナメクジのようにのろく、判断力、決断力は極めて乏しく、危機対応は絶対にできない。
そしてウソとやってる感を駆使して、誰かのせいにする・・・と無限に続いていく


安倍氏が連帯や協力を言うのなら、まず国民にウソをつかないで、ごまかしや虚飾をやめるべきでしょう。そのようなことをする人物を信じられるはずはありません。でも安倍氏はきっと嘘をつかないと死んでしまうと考えます。マグロが泳ぐのをやめると死んでしまうように。
余計な言葉を少なくてして、正確で包み隠さない情報公開をし、責任をとることをし、適材適所でひとを配置し、やってる感ではなく決断したことを簡潔に国民に発表し、迅速で適切な行動をする。誰かに言わせて論調を作らないで、すべて自分の言葉で責任をとる。一般の声を即座に否定するのではなく、即座に検討して、誤りはすぐに認めること。これらが必要でしょう。でも、10年やってもこの体たらくなのですから、総辞職することが日本国民と日本のための最大級の幸福と繁栄に結びつくのは間違いないでしょう。安倍ナメクジ政権ではぺんぺん草も生えなくなります。
安倍政権は、この新型コロナウイルス感染拡大が一応収束し、緊急事態宣言を停止したら、即座に退陣すると表明すべきでしょう。これだけはナメクジのように遅くなってもらっては日本国民が本当に困ります。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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