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《日本の政治》 コロナはまだ現在進行形の問題
[日本の政治]
2021年12月4日 23時33分の記事

Worldometerによると、米国における新型コロナウイルスによる一日の犠牲者は、12月2日には1528人、12月1日には1748人です。新規確認感染者については、2日が約14600人です。また米国のこれまでの犠牲者数の合計は、806764人(12月2日)、バイデンが大統領就任した昨年の1月21日時点の犠牲者数合計は438655人。差し引き368109人。一年で倍増のペースです。これだけの人々がバイデン時代に新型コロナウイルスで命を落としているわけですが、バイデン就任時はすでに米国ではワクチン接種が開始されていました。それでいてこの数字というのは、バイデンは新型コロナウイルス対策に成功していないことを如実に意味しています。そして、このことが意味することは、昨年の2020年、バイデンであってもコロナ対策の成果は良くてトランプと同程度、恐らくそれ以下であったということです。
昨年の大統領選中、バイデンはトランプのコロナ対策失敗をあれだけ批判していたのに、これでは話になりません。

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実際、以下の記事のように、バイデンの支持率は41%ほどに低迷、さらに副大統領のハリスに至っては支持率28%となっています。支持率低迷の原因が色々と言われていますが、端的にコロナ対策失敗が大きいと考えます。米国有権者は、バイデン(ハリス)を実(じつ)がないと判断していると考えます。
今、米国大統領選を行なって、対抗馬としてトランプが出ていれば、トランプは間違いなく勝利していたことでしょう。

「バイデン氏支持率41%に 米世論調査」(2021年11月15日 時事通信)

「2024年の大統領選にも影響? アメリカ、ハリス副大統領の支持率が28%に低下 ── 最新調査」(2021年11月11日 BUSINESS INSIDER JAPAN)

それにしても人口約3億3千万人の米国では、コロナ対策失敗という『失政』で毎日1500名以上の方々が命を落としているわけです。
一方、人口約14億4千万人の中国では、新型コロナウイルスによる犠牲者はずっとゼロが続いています。これまでの犠牲者数は4636名なのです。
この対比を観て、普通に中国の方が政府によって国民の人権・人命が守られていると考えます。大変に素晴らしいレベル。命あっての物種といいますが、命あっての人権なのです。
一方、米国は人権人権というわりには、人命を尊重しません。米国が人権ということで中国を批判できるとはどうしても思えません。この米国の発想はどうしても理解できません。というより明らかな欺瞞です。

◎ コロナはまだ現在進行形の問題
この米国の状況でも明らかなように、世界ではまだ新型コロナウイルス問題は現在進行形です。日本は現状、幸い、小康状態になっていますが、この状況がいつ暗転するかはわかりません。新型コロナウイルスは伝染病なのです。
お隣の韓国では、『コロナと共存(ウィズコロナ)』をやったが為に、感染爆発、医療崩壊ギリギリになっていると、以下のようにリベラルのハンギョレが伝えています。

「韓国の重症者数・死者数、またもや過去最多に…重症患者病床稼働率も『臨界値』」(2021年11月29日 ハンギョレ)

ワクチン摂取率は、『Our World in Data』によると、12月3日時点で韓国79.6%、日本は77.5%で、日本よりも高いのです。
そのような高いワクチン接種率でも『コロナと共存(ウィズコロナ)』をやって大変なことになっています。このような状態がお隣の韓国の現状であるのですから、日本の状況がいつ一気に悪くなってもおかしくはないわけです。
それにしても、TBSのアナウンサーにニュース番組でずっとこれまで『コロナと共存(ウィズコロナ)』と言い続けてきた人物がいますが、本当に危険だと思います。よくこのような人物をテレビに出し続けるなと心から思います。この人物については本ブログ「《日本の政治》 やはり新型コロナ感染爆発と医療崩壊はこの人が原因なのか」(2021年9月22日)で述べました。実際、この『コロナと共存(ウィズコロナ)』の結果、今年8月、オリピック開催時に東京では完全な感染爆発、医療崩壊となり、自宅で孤独死した方々が続出したわけです。このアナウンサーはそのようなことにまったく責任を感じないのでしょうか?

◎ 今回の岸田政権の対応は良いと考える
今回、オミクロン株に対して岸田政権は、これまでのアベ・スガとは違い、かなり早い対応をしたと考えます。以下の記事のように、岸田氏は11月29日に『“岸田は慎重すぎる”というご批判については負う覚悟だ』と述べて、外国人の新規入国を停止する意向を表明しています。本当はあと3日ほど早い26日にはこのように言うべきでしたが、アベ・スガとは違うスピード感を感じました。

「『“岸田は慎重すぎる”というご批判については負う覚悟だ』岸田総理」(2021年11月29日 ABEMA TIMES)

しかし、以下のAERAdotでは、官邸はオミクロン株対応でグダグダと批判しています。果たしそうだろうかと思います。この批判は「日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請するも、たった3日で撤回した」ことについてですが、危機対応としては、最初に最悪を想定して対応し、状況を見つつ措置を緩和していくのが、当たり前のことであって、理に適っていると考えます。評価すべきは評価すべきです。

「岸田政権のグタグタぶりがオミクロン株対応で露呈『諸悪の根源は官邸、お友達人事で各省が不信』」(2021年12月4日 AERAdot)

このオミクロン株は感染力が非常に強いと言われていますから、当然、その伝播速度も速いわけです。現在の飛行機時代、1日あればウイルスは国境を越えますから、感染力が強力なオミクロン株への対応は非常に緊急性が高いわけで、その上、この変異株については未知の部分もあるわけです。ですから、岸田政権が最初に最悪を想定して動いたことは非常に良いことだったと考えます。
むしろ、最悪を想定して講じた措置を緩和するのが早すぎたのではないかと考えます。岸田政権が最悪を想定して措置を講じた根拠は明らかですが、その措置を緩和した根拠はまだ明らかになっていません。今のところ、このオミクロン株の実態がわかっていないのですから、措置を緩和する根拠はないと考えます。
AERAdotの批判はあたらないと考えますし、実際、記事の内容は論理性や説得力があるとは思えません。ただ、『グダグダ』とかなんとか言っているだけで、批判のための扇動的な批判記事でしかないと考えます。
この記事では、岸田政権が石原伸晃氏を内閣府参与に起用したことを抱き合わせて批判しています。石原氏今日は大きな間違いですが、このことと、このコロナ対応とを抱き合わせて批判するものではないと考えます。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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