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岸田氏はアベ政権での外相時代にウクライナ支援をした 2
[日本の政治]
2022年6月19日 21時48分の記事

昨日の本ブログ「岸田氏はアベ政権での外相時代にウクライナ支援をした 1」(2022年6月18日)の続きです。

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岸田氏が言うように『戦争』が原因で原油高になっているというのなら、その原因をつくったのは プーチン・ロシアではなく、アメリカ、もっとはっきりいえばバイデンであり、その首謀はイギリスです。そういうバイデンのこの『戦争』への関与をものの見事に描いているのが以下のオリバー・ストーン監督の二つの映画なのです。この戦争は2月24日から始まっているのではなく、少なくとも2013年から始まっているのです。

・ 『ウクライナ・オン・ファイア』(2016年)

・  『リビーリング・ウクライナ2019』

そして、この現在のロシア・ウクライナ情勢をつくっているのがイギリス・アメリカであることを示すもう一つの端的な事例が、以下の記事が報じているようにロシアとウクライナの圧倒的な力の差なのです。

・ 『NHK | “ロシア軍との火力差は圧倒的” ウクライナ政府幹部から厳しい声相次ぐ ロシアは今後1年戦闘継続可能の指摘も | 国際報道2022』(2022年6月15日 NHK)

このように言うと不思議に思われるかもしれませんが、その理由は簡単です。考えてもみてください。ロシアの方がウクライナより圧倒的に力があるのに、どうしてウクライナがロシアに善戦できるのか? それは、これまでずっとイギリス・アメリカを筆頭にNATOが、ウクライナへの軍事支援を行なってきて、ウクライナを反ロシアの軍事要塞化してきたからに他なりません。このようなことを何年もかけてイギリス・アメリカを筆頭にNATOがウクライナにおいて行なってきたので、ウクライナが『善戦』してるのです。ウクライナ単体の話しではないのです。
したがって、ウクライナの善戦は、そのままイコール、NATOの東方拡大の証拠と言うことなのです。そして、上記オリバー・ストーン監督の映画で描かれているように米国などがウクライナに介入し、反ロシア政権を作り、その上、ウクライナを反ロシアの軍司要塞化していけば、当然、それは、ロシアの国防や独立の大問題に関わっていきます。今年初め、すでにロシアにとってこのNATOの東方拡大は喫緊の課題になっていたわけです。そのことを示すのがウクライナの『善戦』なのです。
イギリス・アメリカがこのような反ロシア体制を築いているのは、ウクライナだけではありませんが、このような動きがあったから、今回、ウクライナに対してロシアは先制的自衛権を行使したわけです。
先制的自衛権とは、国防上、静観していてはこっちがやられてしまうので、やられる前に問題を取り除くということです。これは2003年のイラク戦争のときの米国が主張したことです。あのときは、アメリカが主張した米国の安全保障に重大な危険を及ぼす『大量破壊兵器』がイラクにあるので、それをとり除くためにアメリカは先制的自衛行為に踏み切り、イラク侵攻を開始しました。
しかし、その『大量破壊兵器』はついぞ見つからず、結局は、アメリカがいつものように戦争をするための証拠をでっち上げ、それを声高に主張して、圧倒的な力の差があるイラクに侵攻したということなのです。だから、イラク戦争はあっけなくイラクの敗北に終わりました。
この2003年のイラク戦争と今回のロシア・ウクライナ情勢の最大の違いは、イラク戦争ではイラクはアメリカの脅威でも何でもなく、一方で今回、ロシアにとって、ウクライナは現実的な大変な脅威であると言うことなのです。だからこそ、ウクライナが『善戦』しているのです。
もちろん、その『善戦』の実相は、ウクライナ単体ではなく、アメリカ・イギリス及びNATOのウクライナへの反ロシアの介入で、そのためロシアと『ウクライナ』の力の差が均衡しているということなのです。ですから、アメリカ・イギリス及びNATOのウクライナにおける反ロシアの動きをロシアが静観すれば、近い将来、ロシアが侵略されるので、ロシアはその危機を取り除くために、ウクライナへの介入を始めたということなのです。
それが、ロシアとウクライナとは圧倒的な差があるが、ウクライナがなぜか善戦してるということの端的で明確な意味なのです。
だから、今回のロシア・ウクライナ情勢をつくっているのはプーチン・ロシアではなく、バイデンのアメリカ、イギリス、NATOなのです。プーチン・ロシアの行動は、あくまでもバイデンのアメリカ、イギリス、NATOのアクションに対するリアクションなのです。
このように観ればバイデンのアメリカ、イギリス、NATOの行動がなければ、今回のロシア・ウクライナ情勢はあり得なかったわけで、当然、トランプ政権が続いていればこのようなことはありませんでした。
このような実態が、岸田氏の言う戦争で原油高になっていることの実相です。しかし、このような本当の事を岸田氏は言えません。なぜなら、岸田氏はグローバリスト・アベ政権下の外相として、バイデンのアメリカ、イギリス、NATOと歩調を同じくして、ウクライナの支援を大々的に行なってきたからです。
これまでバイデンのアメリカ、イギリス、NATOが行なってきたウクライナに対する反ロシアのアクションが、ウクライナの人々を本当に苦しめているわけです。ウクライナの地が戦場になっている本当に理由がこれなのです。ウクライナの味方のように振る舞っている人々が、実はウクライナ人の本当の敵なのです。そして、同様にこの勢力がロシアの人々も苦しめているのです。
さらに言えば、このこのとは、日本の安全保障の本当の脅威とまた同じなのです。このことを見損なってはなりません。日本の安全保障が危ないといっている人たちが、まさしく日本の安全保障を最も危うくしている張本人なのです。このようなことで憲法改正をすれば、当然、日本は近い将来、どんどんイギリス・アメリカの走狗として戦争に巻きこまれ、日本はウクライナ同様、国は疲弊し、消滅していきます。200%、ウクライナとまったく同じになっていくことでしょう。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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