| 2019年5月23日 1時11分 |
| ナルシシズムという病理 |
| 以下の記事のように丸山議員についての報道があります。 「“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で『女を買いたい』と外出を試みる」（２０１９年５月３０日号 週刊文春） |
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| 2019年5月21日 2時30分 |
| これまでの日本経済の主役の没落? |
| 本ブログ「これまでの日本経済の主役の没落?」（２０１９年５月２１日）の続きです。 |
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| 2019年5月21日 2時21分 |
| これまでの日本経済の主役の没落? |
| 内閣府が発表した１-３月期のＧＤＰがプラスとなり、２四半期連続のプラスと報道されています。しかし、内容を見れば惨憺たる内容で、経済・国民生活は大変に厳しい状態であることを示していると考えます。 「1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減」（２０１９年５月２０日 日本経済新聞） |
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| 2019年5月20日 18時22分 |
| 丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき? |
| 本ブログ「丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき?」（２０１９年５月２０日）の続きです。 |
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| 2019年5月20日 18時8分 |
| 丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき? |
| 丸山発言問題に関しては、丸山氏個人に焦点を合わせることによって憲法改正の議論に繋げようとしている意図があるのではないかと考えられます。しかし、彼個人については、実はすでに終わっている話です。以下の５月１４日の朝日新聞の記事にある通り、同氏は非を認め、発言撤回をしているのですから、その時点で発言に関する彼個人の問題は本人が認める形で決着しています。 しかし、国会議員としての言論の重さはつきまといます。日本の平和主義という国是、戦争に発展しかねない言葉、そして何よりもロシアとの関係を危うくする国際問題という点、どれをとっても国会議員の言論として、そこには非常に重い重い言論の責任が伴います。撤回してすむ話ではありません。実際、戦争ということを全く考えずにロシアとの交流をしてきたビザ無し訪問団の当事者に、国会議員として戦争と言うオプションをちらつかせて詰め寄っているのですから言語道断でしょう。それは普通に見れば国会議員からの圧力となります。 「丸山穂高議員、露に謝罪した維新を『非常に問題ある』」（２０１９年５月２０日 読売新聞） 「維新・丸山氏、国後島で『戦争しないと』 その後に撤回」（２０１９年５月１４日 朝日新聞） |
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| 2019年5月18日 0時51分 |
| 責任問題 |
| 以下の朝日新聞の記事にあるように、昨年９月、ロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラム全体会合で、プーチン大統領は日本との平和条約を昨年末までに締結しようと同会合に出席していた安倍首相に提案しました。このプーチン大統領の提案は、公開された同会合において衆目の前でなされましたが、同大統領は「前提条件をつけずに平和条約を締結した後、『すべての問題の議論を続ける』とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した」（２０１８年９月１２日 朝日新聞）と報じられています。 「プーチン大統領『条件なしで平和条約を』安倍首相を前に」（２０１８年９月１２日 朝日新聞） |
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| 2019年5月14日 23時57分 |
| 丸山発言と戦前復古 |
| 丸山穂高氏の国後島での発言とは、ビザ無し交流という友好促進と問題の解決に向けての動きの中で、戦争をもって解決ということを言ったということです。このような友好促進の場で、それも相手国の前で戦争による解決ということを述べたと言うことは、日本以外の米国であれ他のどの国であれ、国を代表する立場の人間としての言動として全く許されるものではありません。戦争による解決を相手国の前で叫んだのですから、これ以上危険な言動はありませんし、普通ならどこの国でも即刻議員辞職の案件です。当然、今国会中に最低でも穂高氏に対して議員辞職勧告決議は可決されるべきことでしょう。 |
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| 2019年5月1日 20時52分 |
| 新天皇陛下のご即位を心よりお慶び申し上げます |
| 本日は朝から新天皇陛下のご即位とお姿、新皇后陛下のお姿がテレビでずっと放映されていました。晴れ渡る中、テレビに映し出された剣璽等承継の儀のために皇居に向われる新天皇陛下のお姿、そして即位後朝見の儀のために皇居に向われる新皇后陛下のお姿を拝見し、ただただ心から、おめでたい、本当に良かったと存じました。 「新天皇陛下、最初のお言葉 『常に国民を思い、国民に寄り添う』（全文）」（２０１９年５月１日 ハフポスト） |
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| 2019年4月30日 21時4分 |
| 本当にありがとうございました |
| 平成の御代の最後の本日、その時代を振り返れば、やはり平成の御代に対して深い感謝の念しかございません。 「陛下が最後のおことば『国民に心から感謝』 退位の儀式」（２０１９年４月３０日 朝日新聞） |
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| 2019年4月22日 22時7分 |
| 最も注目すべき選挙結果とは？ |
| 統一地方選挙後半戦や注目された衆院補選が終了しました。衆院補選に関して、自民党の二敗と評価されていますが、果たしてそうなのでしょうか？ 確かに自民党にとっては二敗ですが、厳密に言えば、安倍政権にとっては一勝一敗なのではないかと考えます。つまり二敗と一勝一敗と立ち位置によって評価が異なるのは、政界の将来の動きにおいて、既に新たな状況が出現してることを示しています。 統一地方選については、まだ分析が終わっていませんが、票の流れが変っているのではないかと考えます。地域によっても違いがあるので、一概には言えませんが、投票と受け皿ということにおいて、新しい状況が出現してるように考えます。その中で今回、立場を強くしているのは共産党と考えます。 株価は高いが経済は明らかに悪いと言うことをかなりの人が実生活の場面として感じてると思います。それだけでなく、国政における安倍政権の政治手法に疑問を感じる向きも日増しに増えています。これは減ることがありません。 黒田日銀総裁が日銀のETF購入を株価安定のためと思わずいってしまい、物価目標実現のためと言い直しました。しかし、そのどちらの発言も実生活に何のプラスもない、むしろ収入が増えないなかで物価があがってもらっては困ると思う人が現実に増えていると考えます。経済の先行きに希望が持てないし、実際、良くない。黒田日銀総裁の物価目標実現のためのETF購入という言葉から言えるのは、もはや株高は庶民生活の明らかな敵となっているということです。それは株価が上がれば物価が上がり、それが収入増、可処分所得が増えない中で起るのですから当然でしょう。このことはいずれ言われるでしょう。 このような目茶苦茶な金融政策やアベノミクスなどの経済政策に対して、切り込めるのは共産党だけという側面が強くなっていると考えます。立憲民主党もイメージとしてそのような方向性がまだあるとしても、イメージであって実感はないというところに行きつつあります。 保守系の票は、様々に分散の方向性が出てきていて、それは上述の衆院補選にも言えるでしょう。このように観ると票の流れにおいて共産党が強くなっているものと考えます。これはかすかな徴候かもしれませんが、その徴候は現在の安倍政権がつくりだしている構造が主因なので、今後、この新たな方向性は大きくなっていく可能性は高いと考えます。構造的なものですから、こちらの方向性に動きに主点が移っていると言えます。そして、保守が分散してるという状況がすでに生じ始めていると考えます。 ただ、本当の意味で大変にインパクトがある選挙結果は、以下のものなのです。そしてこのことは、本ブログ「本当のポイントは経団連そのものではないのか？」（２０１９年４月２２日）に繋がっていくのです。 |
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