2019年7月1日 23時56分 |
約一ヶ月前の全面支持の意味 |
約一ヶ月前、トランプ大統領が来日したときのことを思いだしてみください。5月27日の日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、安倍首相の前提条件つけずに日朝首脳会談ということについて全面的支持を表明しています。実はこのことには非常に意味があります。 |
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2019年6月30日 18時44分 |
本当に孤立しているのはだれか?? |
本ブログ「本当に孤立しているのはだれか??」(2019年6月30日)の続きです。 |
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2019年6月30日 18時44分 |
本当に孤立しているのはだれか?? |
トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長とが先ほど板門店で会いました。まさに歴史的瞬間であり、朝鮮半島のこれまでの歴史を清算し、新たなステージに向う歴史的な瞬間に私たちは立ち会ったわけです。1950年から朝鮮半島で戦争が始まり、1953年に休戦となり、その後、ずっとこの休戦での戦争状態が続いてきたわけです。それが今日、大きく動きました。もちろん、これは日本にとって最大の出来事です。 |
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2019年5月23日 1時11分 |
ナルシシズムという病理 |
以下の記事のように丸山議員についての報道があります。 「“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で『女を買いたい』と外出を試みる」(2019年5月30日号 週刊文春) |
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2019年5月21日 2時30分 |
これまでの日本経済の主役の没落? |
本ブログ「これまでの日本経済の主役の没落?」(2019年5月21日)の続きです。 |
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2019年5月21日 2時21分 |
これまでの日本経済の主役の没落? |
内閣府が発表した1-3月期のGDPがプラスとなり、2四半期連続のプラスと報道されています。しかし、内容を見れば惨憺たる内容で、経済・国民生活は大変に厳しい状態であることを示していると考えます。 「1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減」(2019年5月20日 日本経済新聞) |
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2019年5月20日 18時22分 |
丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき? |
本ブログ「丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき?」(2019年5月20日)の続きです。 |
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2019年5月20日 18時8分 |
丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき? |
丸山発言問題に関しては、丸山氏個人に焦点を合わせることによって憲法改正の議論に繋げようとしている意図があるのではないかと考えられます。しかし、彼個人については、実はすでに終わっている話です。以下の5月14日の朝日新聞の記事にある通り、同氏は非を認め、発言撤回をしているのですから、その時点で発言に関する彼個人の問題は本人が認める形で決着しています。 しかし、国会議員としての言論の重さはつきまといます。日本の平和主義という国是、戦争に発展しかねない言葉、そして何よりもロシアとの関係を危うくする国際問題という点、どれをとっても国会議員の言論として、そこには非常に重い重い言論の責任が伴います。撤回してすむ話ではありません。実際、戦争ということを全く考えずにロシアとの交流をしてきたビザ無し訪問団の当事者に、国会議員として戦争と言うオプションをちらつかせて詰め寄っているのですから言語道断でしょう。それは普通に見れば国会議員からの圧力となります。 「丸山穂高議員、露に謝罪した維新を『非常に問題ある』」(2019年5月20日 読売新聞) 「維新・丸山氏、国後島で『戦争しないと』 その後に撤回」(2019年5月14日 朝日新聞) |
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2019年5月18日 0時51分 |
責任問題 |
以下の朝日新聞の記事にあるように、昨年9月、ロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラム全体会合で、プーチン大統領は日本との平和条約を昨年末までに締結しようと同会合に出席していた安倍首相に提案しました。このプーチン大統領の提案は、公開された同会合において衆目の前でなされましたが、同大統領は「前提条件をつけずに平和条約を締結した後、『すべての問題の議論を続ける』とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した」(2018年9月12日 朝日新聞)と報じられています。 「プーチン大統領『条件なしで平和条約を』安倍首相を前に」(2018年9月12日 朝日新聞) |
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2019年5月14日 23時57分 |
丸山発言と戦前復古 |
丸山穂高氏の国後島での発言とは、ビザ無し交流という友好促進と問題の解決に向けての動きの中で、戦争をもって解決ということを言ったということです。このような友好促進の場で、それも相手国の前で戦争による解決ということを述べたと言うことは、日本以外の米国であれ他のどの国であれ、国を代表する立場の人間としての言動として全く許されるものではありません。戦争による解決を相手国の前で叫んだのですから、これ以上危険な言動はありませんし、普通ならどこの国でも即刻議員辞職の案件です。当然、今国会中に最低でも穂高氏に対して議員辞職勧告決議は可決されるべきことでしょう。 |
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