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めちゃくちゃな内容?
[日本の政治]
2019年1月28日 23時50分の記事

本日から通常国会が始まりました。

「施政方針演説の全文」(2019年1月28日 日本経済新聞)

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本日招集された通常国会で安倍首相が施政方針演説をしましたが、その中で経済政策について「成長と分配」ということを述べています。この言葉、ポスト・ケインジアンの著書名にも使われていますが、施政方針演説でこの言葉を聞いて、これではまたダメだろうと率直に思いました。この施政方針演説での本質的な意味は、成長しないと分配はないということでしょう。つまり、成長があってはじめて、そのおこぼれの分配がありますと言うことですから、基本的に新手のトリクルダウンにすぎません。
この施政方針演説では、第二次安倍政権発足以降、アベノミクスで経済が10%伸びたと言っています。しかし、GDPというのは付加価値の総計、つまりお金が動けば上昇するにすぎませんから、アベノミクスでの積極財政策や金融緩和政策をすれば当然お金が動きますから、寝ていてもGDPは伸びるのです。つまりアベノミクスではGDPは必然的に上がるので、それは成長とは言わないわけです。だから、数字上では好景気が続いているように見えるだけで、実態はそうではないわけです。そういうことを差し引いて考えなくてはならないのが、アベノミクスで、本当ならこの6年でGDPが20%くらい伸びていないとアベノミクスの効果があったとは言えないわけです。
このことを人体に例えて言うなら、血液を失って危機的な状況にあるとき輸血をして、それで血液量が増えたからと言ってもそれは健全に戻ったとは言わないわけです。血液を自力で増やしことができるようになり、患部を治ってはじめて健全ということになるわけですが、現状はずっと輸血状態であるわけです。これで健全に戻った(成長)と言えるわけがないのです。
だから実感なき景気回復ということが起るわけです。実感がないわけではなく、実質的に成長していないのですから、それは実感できるわけはないのです。
実際は、成長という言葉で投じられた資金がほとんど実を結んでいないわけです。だから、このようなことになるわけで、安倍政権による壮大なる資金の無駄遣いがその本質にあるわけです。だから、消費も良くて横ばいということで、全く経済に勢いがないわけです。このような状況で問題になるのは、この壮大なる無駄遣いについての徹底的な精査です。
この施政方針演説は、政府の統計や公文書がいい加減な内閣らしい内容、つまり失敗を取り繕うのに必死ということしか感じられないものです。マクロ政策(積極財政政策や金融緩和政策)の効果は遅くとも大体3年くらいから出てきますので、既に1年、2年前から分配がなくてはならないわけですが、6年も経っているのに何も効果がないから、そういう方向にいまだに動いていないわけです。これでは「分配」という国民に還元するイメージの言葉を使って政権維持をはかろうとしていると考えるのが自然です。
オリンピックの効果と言われますが、都民がこの恩恵を感じるというのは極めて限定的、一部のことでしょう。今後、この恩恵を都民が感じることはないと考えます。アベノミクス、オリンピックということが喧伝されてきましたが、その内実は乏しいというのが実情でしょう。

今必要なのは分配
まず、マクロ政策をするのなら分配を最優先に考え、すべきであったのです。このことはアベノミクスが始まった6年以上前からずっと言っています。この分配とは所得だけではなく、労働環境、減税などが入り、可処分所得の増大を意味しますが、安倍政権はその反対にずっと走ってきました。だから、実のある成長が起きていないで、壮大な無駄遣いになっているわけです。
この分配こそが、成長をもたらすのです。分配が行われて、家計において明日の生活に希望が見え、長期的に計画を立てようと考え始め、動き始めるわけです。今のような政府の国民に対するケチ臭い、意地が悪い政策では明日の生活に希望が見えず、守りに入るわけです。それでは消費は最低限になり、経済が広がっていかないわけです。そういう所に、安倍政権の景気が良いという旗振りが行われては、それは実感なき景気回復になるのは当然です。
分配が成長をもたらすのです。これまでの安倍政権で行われた限定的な成長戦略では成長していませんし、できません。それはそれが間違っていたからです。しかし、このことをこりもせずに安倍政権は続けてきたわけですから、成長は期待できなく、何も実を結んでいないわけです。施政方針演説では成長と分配と言っているのですが、これでは当然、分配はいつまで経っても起らないわけです。
なぜ、成長しないかというと、成長のためといって資金を享受したものが、全体の一部だからです。これは一部の者だけの利得になっているということです。そこに恣意性ということが当然、考えられるわけです。積極財政政策、金融緩和政策において最も注意しなくてはならなことは、戦争とこの恣意性であるのです。恣意性とは利権ということですが、ほとんど成長をしていない第二次安倍政権以降、成長していないからこそ、この恣意性と言うことは必然的に考えなくてはならないのです。
今の日本に必要なまず分配、そして消費税などを減税して可処分所得を増やす方向しかないのです。本当の方向性は成長と分配ではなく、分配と成長なのです。
「めちゃくちゃな内容?」(2019年1月29日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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