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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (22)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (94)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
姓名判断 (1)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2020年9月26日 11時22分
「文春砲が、早くも炸裂」週刊文春で平井卓也デジタル相の政治資金について「仕事師大臣」の正体 平井デジタル相 母の会社に政治資金8100万円が還流」との記事が出た
 
「文春砲が、早くも炸裂」週刊文春で平井卓也デジタル相の政治資金について「仕事師大臣」の正体 平井デジタル相 母の会社に政治資金8100万円が還流」との記事が出た

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
 「文春が、早くも炸裂」週刊文春で平井卓也デジタル相の政治資金について『「仕事師大臣」の正体 平井デジタル相 母の会社に政治資金8100万円が還流」との記事が出た。平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、祖父・太郎氏は四国新聞の社長を務め、系列の西日本放送を創業。太郎氏の長女は、卓也の父・卓志氏を婿に取り、現在は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務め「香川のゴッドマザー」として君臨しているとのことだ。平井卓也は上智大を卒業後、六年間の電通勤務を経て、二十九歳の若さで西日本放送社長に就任。今は弟の龍司が両社の経営を担っている。
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2020年9月25日 10時48分
米CSISは、親中派の二階俊博幹事長を菅政権から外そうと企んだけれど、老獪な二階は論功行賞により、幹事長を続投、菅首相は中国の習国家主席との電話会談を25日に実施する
 
米CSISは、親中派の二階俊博幹事長を菅政権から外そうと企んだけれど、老獪な二階は論功行賞により、幹事長を続投、菅首相は中国の習国家主席との電話会談を25日に実施する

◆〔特別情報1〕
 以下の情報は、政府の金融機関に深く食い込んでいる専門家からの情報である。
 米戦略国際問題研究所(CSIS、ワシントンD.C.に本部を置くシンクタンク、1962年にジョージタウン大学が設けた)のレポートで、二階俊博幹事長と今井尚哉前相補佐官の2人が
「親中派」として名指しされた。今回、菅義偉内閣では、今井は外れたけれども、老獪な二階は幹事長を続投している。しかしCSISのレポートにあれだけ書かれたのだから、米国としては二階も外せという意向であることは明らかだ。しかし、菅支持をいち早く表明した論功行賞の二階を外すことは出来なかった。米国からすると、あれだけレポートで警告したにも関わらず、日本政府は二階外しに失敗したと見ている。
【参考引用】
 東京新聞は9月22日 午後5時48分、「日中首脳、25日に電話会談へ 習氏国賓来日で意思疎通」(共同通信)という見出しをつけて、以下のように配信した。
「菅首相は22日、中国の習国家主席との電話会談を25日に実施する方向で最終調整に入った。複数の日本政府筋が明らかにした。菅氏の首相就任を受けた対応。両首脳は電話会談で、日中関係の発展をにらんだハイレベル対話の促進を確認する見通しだ。延期されている習氏国賓来日についても、意思疎通を図るとみられる。
 日本の首相が中国の国家主席と電話会談するのは、18年5月に安倍前首相が習氏との間で行って以来。」
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2020年9月24日 9時50分
トランプ支持者が、全国各地で水上パレードを挙行、どこでも数千ものモーターボートやクルーザーがトランプ支持の旗をなびかせ壮観、トランプ安泰を保証するパレードだった
 
トランプ支持者が、全国各地で水上パレードを挙行、どこでも数千ものモーターボートやクルーザーがトランプ支持の旗をなびかせ壮観、トランプ安泰を保証するパレードだった

◆〔特別情報1〕
 これは、米国在住30年の個人投資家satoko女史からの最新レポートである。
 9月7日、レイバーデイの休日に、トランプ支持者が、全国各地で水上パレードを挙行した。晴れ上がった空の下、海や湖に、どこでも数千ものモーターボートやクルーザーがトランプ支持の旗をなびかせ、壮観だった。トランプ安泰を保証するパレードだった。その少し前、アマゾンのジェフ・ベゾスの首都ワシントンの自宅前に、活動家がギロチンの模型を設営した。これで2回目だ。首謀者は、アマゾンの賃上げを要求していた元従業員だが、それに従ったのは、いつもの紅衛兵のような20代の若い白人だ。アマゾン等の大企業は、共産主義の暴力団体であるBlack Lives Matterやアンティーファに多額の寄付をしているが(日本の大企業の米国法人も寄付していますよ)、これらのアメリカの紅衛兵は誰がスポンサーかわかってないのだ。前回書いたRand Paul議員は少数派を守るための法案を通した人で、本来なら少数派の味方なのに、アメリカの紅衛兵は、誰に指示されたのか、同議員を大声でののしるばかりだった。
 また、共和党の重鎮ニュート・ギングリッジがフォックス・ニュースのインタビューで、ソロスが左翼の検察官や判事の猟官運動に多額の寄付をしていると言ったとたんに、インタビュー打ち切りになった。(実際、一人あたり1億円から2億円程度を寄付している。)ソロスの名前はマスコミではタブーなのだ。マスコミはどこまでも腐敗している。
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2020年9月23日 8時52分
「実務型ステイツマン」の菅義偉首相が、早朝、首相官邸と地下通路でつながった「ホテル」の部屋で各省庁の高級官僚と重要政策課題を研究してきた成果を発揮する時がきた
 
「実務型ステイツマン」の菅義偉首相が、早朝、首相官邸と地下通路でつながった「ホテル」の部屋で各省庁の高級官僚と重要政策課題を研究してきた成果を発揮する時がきた

◆〔特別情報1〕 
 米中核戦争、新型コロナウイルス蔓延、巨大台襲来という「3大厄災襲来」に直面して、日本は、第2次世界大戦・大東亜戦争終結後75年を経て未曽有の国難に立たされている。幸いにして、「ノー天気」に地球儀を俯瞰して諸国を食べ歩き、飲み歩きの「優雅な漫遊旅行」にうつつを抜かしていた安倍晋三前首相がやっと退陣してくれたので、上皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマンファミリーズグループ」は、「新機軸」に従って、世界恒久の平和と繁栄の実現を目指して、いよいよ本腰を入れて取り組むまさに「その時」がやってきている。「実務型ステイツマン」として定評のある菅義偉首相が、早朝、首相官邸と地下通路でつながった「ザ・キャピトルホテル 東急」1階の部屋で各省庁の高級官僚を招いて重要政策課題を研究してきた成果を発揮する時がきた。これは、菅義偉内閣の大臣、副大臣人事に反映されている。菅義偉首相は、内閣人事局を抑えて、官房機密費と各省庁の高級官僚700人を一元管理する人事権、すなわち「生殺与奪の権利と権限」を握っているので最強だ。
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2020年9月22日 9時38分
菅義偉首相が、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、10月25日から11月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する
 
菅義偉首相が、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、10月25日から11月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する

◆〔特別情報1〕
 読売新聞は9月20日午後10時2分、「菅内閣支持74%、発足時時歴代3位…読売世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「読売新聞社が菅内閣の発足を受けて19〜20日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は74%だった。内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、小泉内閣(87%)、鳩山内閣(75%)に次いで歴代3位の高さとなった。不支持率は14%。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は『評価する』が63%に上った。政党支持率は、自民党が47%(前回9月4〜6日調査41%)に上昇。立憲民主党は4%で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。無党派層は37%(同40%)」
 この菅内閣の支持率は74%、自民党が47%、野党・立憲民主党は4%、無党派層は37%(同40%)に加えて、菅義偉内閣が打ち出している「携帯電話料金の40%〜70%引き下げ」「デジタル庁新設」などの新政策、河野太郎行革担当相、平井卓也デジタル担当相、田村憲久厚生労働相らの「やる気満々姿勢」など好感度を高めている。これに対して、合流新党結成間もない立憲民主党の支持率は低迷のままである。このため、菅義偉首相が、この機を逃さず、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、10月25日から11月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する。立憲民主党は、未だに総選挙態勢を整えてもいない。
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