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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の政治・経済権力機構はこうなる』(2013年10月31日刊 (41)
『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (47)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2021年8月27日 12時56分
タリバンがアフガニスタン全土を制圧した最大の要因は、中国がAI搭載の自立型「神風ドローン」を大量に売ったからだ。米国は「ドローン戦争」と化した米中代理戦争に敗北した。戦争の形態は根本的に変わった。
 
タリバンがアフガニスタン全土を制圧した最大の要因は、中国がAI搭載の自立型「神風ドローン」を大量に売ったからだ。米国は「ドローン戦争」と化した米中代理戦争に敗北した。戦争の形態は根本的に変わった。

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 タリバンがアフガニスタン全土を制圧した。その勝敗を分けた最大の要因は、中国がAIを搭載した自立型のドローン「神風ドローン」を大量に売ったためであり、米国は「ドローン戦争」と化したアフガン戦争に敗北した。中国は実はドローン大国であり、ドローンでは世界一だ。米国はアフガン侵攻当初から無人爆撃機「プレデター」を使っていたが、2016年頃からは、米国もドローンを飛ばし攻撃の主役となっていった。ところが中国がタリバンに投入した「神風ドローン」には、AIが搭載されており、ピンポイントで爆撃できる自立型AIドローン兵器になっていた。イメージセンサーで標的をピックアップし、そこにピンポイントで爆撃できる。日本の神風特攻隊はパイロットが乗って操縦していたわけだが、ドローンは無人であり、しかも「プレデター」のような無人爆撃機よりも大量に飛ばすことができる。また低空飛行のためセンサーにも引っかからない。それがピンポイントでバンバン飛んでいく。それでアフガニスタン政府軍は壊滅状態になった。
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2021年8月26日 13時25分
米国が要請した撤退延期の理由に、駐留米軍施設に残る米軍協力者リストを含む機密文書の問題があった。タリバンは、米軍に協力したアフガニスタン人たちを処刑しない方針であることを伝えた。
 
米国が要請した撤退延期の理由に、駐留米軍施設に残る米軍協力者リストを含む機密文書の問題があった。タリバンは、米軍に協力したアフガニスタン人たちを処刑しない方針であることを伝えた。

◆〔特別情報1〕
 これは、中東情勢に詳しい某外国人ジャーナリストからのアフガニスタン特別情報である。
 いまアフガニスタンでは、これまで反タリバンだった人たちが、タリバンと行動を共にするようになってきている。タリバン政権の内閣には、反タリバンだった人も起用する方針のようだ。米国は、アフガニスタンからの撤退期限の延長をタリバンに要請していた。これに対してタリバンは「それは米国の都合であって、我々のデッドラインに変わりはない」と拒否。米国の本音としては、アフガニスタンに独立してほしくない。タリバン政権により独立されてしまうと、黄金の三日月地帯からの麻薬の収穫がなくなるということと、中露が影響力を強めて世界のパワーバランスが崩れることを懸念している。
 そうしたなかで8月25日、タリバンの創設者ナンバー2で20年ぶりにカタールから帰国したバラダル師が、米国CIA長官と極秘会談したことが報道された。米国の撤退期限延期要請に対して、強く反発したタリバンとの調整をしたものとみられている。その後、米国は撤退期限延長をしない方針を明らかにした。
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2021年8月25日 7時0分
タリバンが麻薬栽培を資金源としていたというのは、欧米スーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたこと。タリバンこそがアフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた
 
タリバンが麻薬栽培を資金源としていたというのは、欧米スーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたこと。タリバンこそがアフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた

◆〔特別情報1〕
 中東情勢に詳しい外国人ジャーナリストによると、パキスタンで頻発してきていたテロが、タリバンの仕業ではなくインドを送り込んだ工作兵の仕業であったことを先日伝えたとおり。そしてもうひとつ、タリバンが麻薬栽培を資金源としていたということは、米国を中心としたスーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたことだ。タリバンこそが、アフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた。ソ連によるアフガン侵攻により、米軍が介入したときから、5万トンもの麻薬が栽培されるようになった。ソ連が撤退した後は、タリバン政権により麻薬栽培を停止。ところが、再びアフガニスタンが戦場の地となり米軍が駐留するようになると、再び麻薬が栽培されるようになった。しかもその量はかつての5万トンから6万トンに増えてしまったのだ。しかし、その麻薬はタリバンの資金源だと報道され続けてきた。
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2021年8月24日 7時0分
横浜市長選の自民敗北に自民党は青ざめており、これで9月解散はなくなった。自民党は、コロナ緊急事態を理由に選挙を出来るだけ先延ばしにすると言い出している。そして二階幹事長の去就も囁かれ始めた。
 
横浜市長選の自民敗北に自民党は青ざめており、これで9月解散はなくなった。自民党は、コロナ緊急事態を理由に選挙を出来るだけ先延ばしにすると言い出している。そして二階幹事長の去就も囁かれ始めた。

◆〔特別情報1〕
 これは、政界事情通からの秋の政局、トップ情報である。
 日本の第二の都市・横浜市長選で菅自民党は惨敗した。これは自民党にとって大問題だ。ハマのドンこと藤木幸夫会長が立憲の山中氏についたのが勝因だった。自民党は、まさか菅首相の大スポンサーであり、小此木八郎の名付け親で親子二大にわたって支援してきた藤木会長が立憲の応援にまわるとは、まったくの想定外、青天の霹靂だった。これで、9月の解散は出来なくなった。自民党は、コロナの緊急事態を理由に選挙を出来るだけ先延ばしにすると言い出している。横浜市長選の結果に、自民党は青ざめており、その続きで解散選挙となったら、自民党は惨敗してしまう。もう法律も何もない。いまは緊急事態だから、選挙の延期はできると言い出している。
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2021年8月23日 11時53分
インドのモディ首相はアフガニスタンのガニ大統領と気脈を通じて、カンダハルにインド総領事館をつくり、そこからインド工作員をパキスタンに侵入させ、タリバンの仕業に見せかけた工作テロを起こしていた。
 
インドのモディ首相はアフガニスタンのガニ大統領と気脈を通じて、カンダハルにインド総領事館をつくり、そこからインド工作員をパキスタンに侵入させ、タリバンの仕業に見せかけた工作テロを起こしていた。

◆〔特別情報1〕
 これは中東情勢に詳しい外国人ジャーナリストからのトップ情報である。
 米軍がアフガニスタンに侵攻してからは、パキスタンでは、テロが頻発して起きていた。いろいろな町の、いろいろな集まりで、自爆を含めたテロが多発してきていた。それらはみな、タリバンやタリバンに連なる過激派テロリストが引き起こしていたと思われ、そのように報道もされてきていた。しかし実は、インドがタリバンの仕業と見せかけて仕掛けたテロだった。どのような仕組みになっていたかというと、インドのモディ首相はアフガニスタンのガニ大統領とは気脈を通じており、アフガニスタン南部のカンダハルにインド総領事館をつくり、そこからインド人の兵士や工作員をパキスタンに派遣して、タリバンの仕業に見せかけた工作テロを起こしていた。そうしたインド工作テロが、タリバンや過激派イスラム教徒が起こしていたと報道されてきたのだ。しかし、アフガニスタンからインド兵1500人がインドに退避してからは、パキスタンではテロはなくなり、静かになっているという。
 そのことでインドのモディ首相は、対アフガニスタン政策で相当なお金を使ったということで、国民から痛烈な批判を受けており、支持率が66%だったのが、26%にまで下がってしまった。
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