| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| ザポロージェの大反攻は6月4日、いつの間にか始まっていたが、緒戦からウクライナ側の惨敗。あれほど大騒ぎしたドイツのレオパルドだが、すでに半数は破壊され、1台はほぼ無傷でロシア国内にけん引されていった。 |
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ザポロージェの大反攻は6月4日、いつの間にか始まっていたが、緒戦からウクライナ側の惨敗。あれほど大騒ぎしたドイツのレオパルドだが、すでに半数は破壊され、1台はほぼ無傷でロシア国内にけん引されていった。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
6月に入って、本当に沢山のことが猛スピードで起こっている。ウクライナは、ダムが決壊したと思っていたら、ザポロージェでのウクライナ軍の攻撃が、実は「大反攻」のつもりであったことが判明して、ビックリだ。アメリカでも、トランプが起訴されたり、タッカー・カールソンがツイッターで動画デビューして、本当のことを言うので大反響。時間は短いが、Foxでは絶対に不可能な視聴数5千万だ。カナダであやしい山火事がおきていると思っていたら、ニューヨークは山火事の影響らしいが不気味なもやがかかっている。首都ワシントンの郊外では、トランプ支援者の家族が乗るセスナ機が墜落したが、目撃者はおらず、戦闘機に撃ち落とされた可能性まででてきた。爆発や列車脱線事件は、北米に限らず、インド、パキスタンでも起きている。銃の乱射事件もアメリカでは日常茶飯事のようになっているし、全く、毎日、気持ちが落ち着かない。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) 第４章 正義の「国連軍」への参加こそ日本の生きる道 積極的平和主義と軍事力 |
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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
第４章 正義の「国連軍」への参加こそ日本の生きる道
積極的平和主義と軍事力
米ソ対立時代のとき・自衛隊は、米国の核の傘の下の檻のなかに厳重に閉じ込められていた。日本国憲法の平和主義を受けた憲法第九条によって、国権の発動たる戦争を放棄していることから、自衛隊の海外派兵は、保守政界のなかにおいても、忌み嫌われていた。
ところが、提言は、こうした東西冷戦下の論理を軽々と覆した。そのために「平和主義」を「消極的平和主義」と「積極的平和主義」という二つの概念をキーワードとして掲げているのである。まず、 |
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| デジタル庁の内部情報によると、マイナンバーカード業務の実態は、とんでもない状態だという。トラブル続出のマイナカード、国民に推進するデジタル庁職員は、申請していない！？ |
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デジタル庁の内部情報によると、マイナンバーカード業務の実態は、とんでもない状態だという。トラブル続出のマイナカード、国民に推進するデジタル庁職員は、申請していない！？
◆〔特別情報１〕
NHKは9日、「マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことが明らかになりました。デジタル庁は、システムの改修を行う方針ですが、完了までには時間がかかることから周知の徹底や強化がいっそう求められることになります。」と報道した。続いて共同通信は同日、「河野氏、マイナ問題で自身処分へ デジタル庁内の情報共有に不備」という見出しを付けて、次のように報道した。
「河野太郎デジタル相は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど、マイナンバー関連の相次ぐトラブルを受け『当然、責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はやらなければならない』と述べた。庁内の情報共有などに不備があったとして、組織運営を見直す考えも示した。」
とにかく、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出している。デジタル庁の内部情報によると、マイナンバーカード業務の実態は、元請けから一次、二次、三次下請けへと業務が丸投げされており、とんでもない状態だという話だ。 |
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| 国連安保理においてウクライナのダム決壊は「ロシアの仕業」という国際世論形成で動いている。しかし、ロシアの仕業ではない。破壊されたダムはロシアが併合するクリミアの水源であり「理にかなわない」のだ。 |
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国連安保理においてウクライナのダム決壊は「ロシアの仕業」という国際世論形成で動いている。しかし、ロシアの仕業ではない。破壊されたダムはロシアが併合するクリミアの水源であり「理にかなわない」のだ。
◆〔特別情報１〕
読売新聞は6月8日付のオンライン配信で、「国連安全保障理事会は６日、ウクライナ南部ヘルソン州でのダム決壊を受け、緊急の公開会合を開いた。ウクライナが『ロシアがダムを爆破させた』と指摘したのに対し、ロシアは『ウクライナの工作だ』と反発し、非難の応酬となった。各国からダムを占拠するロシアへの非難が相次いだ。」と報道。さらに、「日本の石兼公博国連大使は、『そもそもロシアが侵略しなければ、このような惨事は起きなかった』と指摘。米国のロバート・ウッド国連代理大使も『ロシアによってウクライナのインフラが破壊され続けている』とし、『ロシアの責任追及のため、国際社会と協力する』と述べた。」ということだ。また、ロイターの同日付の配信記事では、「米国はダム決壊の責任の所在は明らかではないとしているが、ロバート・ウッド国連代理大使は、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。」と報道。いずれにしろ、「表」の世界である国連安保理においては、「ロシアの仕業」という国際世論形成で動いているのは確かだ。ただし、「表」で形成される世論が、必ずしも真実とは限らないことは言うまでもない。「裏」の真実、ダムを爆破した真犯人は、ロシアではない。なぜなら、破壊されたウクライナ南部ヘルソン州のダムは他でもない、ロシアが占領したクリミア地域の水源だからだ。ロシアにとってクリミア併合は長年の悲願であった。その悲願の地クリミアの水源をロシア自ら破壊することこそ「理にかなわない」のである。では、誰が何の目的でダムを決壊させたのか。これはウクライナ情勢に詳しい事情通からの特別情報である。 |
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