| トリック | |
| [日本の政治] | |
| 2017年2月4日 21時40分の記事 | |
米国のマティス国防長官が来日し、日米防衛相会談を開いたことが報道されていますが、この会談で、トランプ大統領が選挙中に発言し焦点となっている在日米軍駐留経費増について、日本は応じない構えと以下のように報じられています。この記事を見て、日本のメディアの批判力も落ちたなと心から憂慮します。 「防衛相会談 在日米軍駐留経費増 日本応じない構え」（２０１７年）
在日米軍駐留経費を含め在日米軍関係費は、日本が約７２５０億円、米国が約６０００億円です。思いやり予算と言われる在日米軍駐留経費は約１９００億円程度です。庶民感覚からするとこの金額はとてつもなく大きいものですが、国家の予算からすれば１兆円に満たない額で、決して大きな数字ではありません。仮に米国が在日米軍費用としている６０００億円全額を日本が支払ったとしても額としては大きなものではありません。 ただ、上記記事にあるように日本は米国の負担増の主張に対して応じない構えと言うのは、これは明らかにトリックです。米国の要求に屈しず、問題があるトランプ政権に立ち向かっていますと言う振り付けであるのは明らかです。 実際、負担額に関して現状維持としても、安倍首相が既に打ち出している多額の『投資』による経済協力で、米国政府が将来支出する投資分を日本が肩代わりすれば、それは米国政府が在日米軍のために負担することを事実上、日本政府が負担すると言うことになります。 この問題は、日本政府と米国政府のお金のプラス・マイナスのお話しですから、名目は何であれ、日本が米国政府が負担するものを肩代わりすれば、それは米国政府が負担する在日米軍経費を日本政府が負担すると言うことになるのです。 この日米ウィン・ウィンの日本からの多額の『投資』による経済協力がマティス国防大臣が来日する前に打ち出されたことが、この在日米軍負担に関する問題に焦点を当てていることは明らかと考えます。つまり、在日米軍の負担増に日本が応じない構えではなく、既に応じていて、払いますと言っていると言うことです。しかし、それはそのまま出せないから、安倍政権が毅然として応じていないという構えを見せさせてくださいということなのは明らかなことと考えます。 現状、安倍政権がかなり追い詰められているということと考えます。 この政府間によるお金の流れというのは非常に重要です。名目は関係なくお金のプラス・マイナスが問題なのです。例え経済協力であっても、それは相手国政府が軍事費に費やすお金を負担すると言う構図への認識は非常に重要です。安倍政権の場合、中東における経済支援はこの範疇に入ると考えますし、２０１４年にウクライナ紛争のただ中にあったウクライナに安倍政権が１０００億円規模のインフラ整備支援などを行ったのはまさにこの構図の非常にわかりやすい例と考えます。日本国内で色々と言われても、世界は日本がウクライナに軍事支援をしたと見ます。このようなことを日本側が認識していないと、知らずに日本が非常に問題がある国になる結果を招きます。 また、最近の例では１月のフィリピンとの首脳会談で、日本からの１兆円規模の経済協力が言われましたが、その後すぐにフィリピンのドゥテルテ大統領が日本からミサイルのオファーがあり、第三次世界大戦を見たくないから断ったという報道がされました。このドゥテルテ大統領の発言とされるミサイル・オファーを日本政府は否定していますが、経済協力・軍事的問題ということは当たり前のことであり、必然的に出てきた報道であるのは非常に明らかなことです。 経済協力・軍事的問題というのが、これまで４年間の安倍政権の常套手段と考えます。そういうことを日本人がしっかりと踏まえないと、日本人が知らないうちに世界の平和を乱すものと日本が認識され、孤立する最悪の事態を確実に招くものと考えます。 | |
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