無責任な発言 | |
[日本の政治] | |
2018年3月25日 18時54分の記事 | |
自民党大会で、安倍首相(自民党総裁)は森友学園問題における財務省文書改ざんを陳謝し、全容解明と再発防止を約束したと報じられています。 「首相 文書書き換えを陳謝 憲法改正に意欲 自民党大会」(2018年3月25日 NHK)
現状、首相夫人の名前が森友学園問題において浮上、既に1年以上が経過し、首相夫人の国会における証人喚問などがずっと要求されてきました。しかし、その要求が自民党にずっと拒否されて、全容解明の妨げになっているわけです。この状況を考えれば、首相(自民党総裁)の発言は、明らかに支離滅裂なものです。全容解明を阻んできたものは、自民党自身ではないですか、ということです。 また、そもそも全容解明していないのに再発防止を約束するというのは、明らかにおかしなものです。この問題において首相夫人の名前が上がっているのですから、首相自身が既に当事者であって、その当事者が全容解明をするというのはあまりにも無理があるのは明らかです。そして必然的に、婦人も含めて首相自身が当事者の可能性がありますから、そういう状況において再発防止を口にするのは全くもって無責任な発言ということになります。 現状において明らかに見えることは、森友問題及び財務省文書改ざん・虚偽の国会答弁の全容解明と再発防止のためには、安倍首相にお辞めいただかなければならないと言うことです。既に首相本人が全容解明も再発防止も口にできる立場にはないということです。このようなレベルの低いやり取りが党大会でなされているというのは、自民党が国政政党として既にその資格にないと考えます。当然のごとく安倍政権において全容解明も再発防止もその資格はなく、そのようなことをやってもまた虚偽があるのではないかと国民に思われるだけです。例え財務省においての問題であろうと安倍政権下の状況で、首相夫人などがかかわる森友学園問題について国会で虚偽答弁があったのですから、当たり前のことです。普通に考えてこの問題で財務省にその核心があるのではなく、安倍首相・政権に核心があるというのが、自然な思考の営みです。財務省が行なったということであっても、上下関係・指揮系統から考えて、安倍首相夫人の名前が出ている案件ですから、政権にそのポイントがあると考えるのが当然の帰結です。だからこそ安倍政権においては全容解明も再発防止もすることができのいのは明らかなのです。最低でもそれはさせてはならないわけです。国民の信頼を回復するためには、少なくとも政権が変らなくてはならないわけで、それでも自民党は今後、信頼を回復できるかは不透明でしょう。 森友学園問題において首相夫人、即ち自民党総裁夫人の国会での証人喚問をかたくなに拒否してきたのは何よりも自民党自体であって、その党大会において党総裁(首相)が全容解明と再発防止を言うのは、自民党全体がこの問題を隠ぺいすると言っているに等しいものと考えます。党大会で何も異論が出なかったのでしょうか? これでは、状況によっては、自民党そのものが犯罪集団と言うことになります。したがって、論理的帰結としてこの首相・自民党総裁発言によって、少なくとも首相夫人・自民党総裁夫人の森友学園問題についての国会における証人喚問は確定したと言うことになります。この証人喚問が行なわれなければ、自民党は自らが犯罪集団というレッテルを自らに貼ることになります。 森友学園問題及び財務省文書改ざん・虚偽の国会答弁について全容究明と再発防止はなされるべきです。しかし、それは安倍政権においてではないのは明らかで、政権が変ってから行なわれることです。財務省文書改ざん・虚偽の国会答弁という国家の屋台骨が揺らぐ重大事が生じた時点で内閣は総辞職すべきであって、いまだにそうしていないのは国家の成り立ちを揺るがす事態にすでになっています。既に一線は越えています。内政は既に滅茶苦茶な状況と考えます。 このような政権が国の成り立ちを規定する憲法について語る資格はもちろんあるはずもありません。 | |
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