| この勘違いはあり得ない （２） | |||
| [日本の政治] | |||
| 2021年7月30日 0時45分の記事 | |||
昨日の本ブログ「この勘違いはあり得ない （１）」（２０２１年７月２９日）の続きです。
さらなる問題がある 以下のリテラの記事は、検査について非常に重要な指摘をしています。
検査の種類がいかなるものかは書かれていませんが、都民の非常に限られた検査リソースが五輪によって削がれている可能性があるのです。 ７月２７日時点での大会関連の海外からの入国者は３万９２０９人（７月２９日 共同通信）です。日本人も入れればもっと増えます。その検査数は１日１万件以上。一方で都民は約１４００万人。以下のブログ記事には７月２２日の東京都における検査数が２４３０件だけと書かれていますし、その下のNHKの７月２３日の記事でも少ない検査数について言及されています。五輪開催で休日などにおける都民の非常に限られた検査リソースが奪われている可能性があります。 とすると、実際の感染者数は、発表されているよりはるかに多いという可能性があります。実際、無症状感染者がいますから、実数は数倍になる可能性があるのです。 「東京都の行政検査数、7月22日は驚きの2430件だけ！新たな感染者は1359人 34日間連続の前週比増」（２０２１年７月２３日 情報速報ドットコム） 「東京都 新型コロナ 1359人感染確認 4日連続1000人超」（２０２１年７月２３日 NHK） 五輪の医療従事者は７０００人 以下の記事のように五輪開催に７０００人の医療従事者関わっていますが、この感染爆発・オーバーシュートが生じているときに、これは明らかに都民・国民のリソースを削っているわけです。パンデミックの状態での強行開催によって、このような都民にとって非常に危険な状況が生まれているのです。この一件だけでも、IOCから一言、都民・日本国民に対して謝意があってしかるべきではないかと考えます。なのに『私には関係あーりません』なんて言っている場合ではないでしょう。 「医療従事者7000人」（２０２１年７月２３日 毎日新聞） 「無観客も…医師ら７千人 医療体制は維持」（２０２１年７月２２日 日本テレビ） 以下の東京新聞の記事には、看護師５００人のボランティア要請に対しての病院関係者の抗議の声が載っています。 それだけではなく、この記事には杜撰な『バブル』の実態、そして、大会関係者・バブル内への感染のリスクについても書かれています。
以下の記事のように五輪関係者の入院が報じられています。当然、それは感染爆発・オーバーシュート時における、五輪関係者の都民の医療リソースの使用ということになります。 そして、何よりも、今後、感染者が現状のペースで増えれば、都民だけではなく、五輪関係者のケアもできなくなるという最悪の状況が出現します。それが目前に迫っているのが、１日３０００人以上の感染者という数なのです。これが、五輪開催という楽観バイアスから感染防止行動の喪失という結果で生じているということなのです。 「入国した五輪関係者 3人が都内の医療機関に入院」（２０２１年７月２９日 NHK） まったく無能なシンクタンク 以下の６月１１日の東京新聞の記事には、政府が三菱総研に委託した感染者数の試算（６月時点）が掲載されています。この試算では、オリ・パラを予定通りに開催した場合には、８月下旬時点で都内の感染者は約１０００人／日で、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人多くなるという結果になっています。 開催しない方が感染を抑えられるという結果は正しいものですが、感染者数があまりにも楽観的です。あり得ないほどです。 この試算での７月２９日の正確な数字はわかりませんが、記事のグラフを見ると４００人／日を切っています。そして、現実の７月２９日の都内の感染確認者は３８６５人。約１０倍の開きがあります。これこそパラレルワールド、異世界の試算です。 もし、６月１１日の時点でオリ・パラ開催をすれば都の感染者数は１日あたり３８６５人になるという正確な数字が公表されていれば、確実に開催は来年へ再延期されていたことでしょう。まさに無能なシンクタンクに政府が試算を委託したことによって、滅茶苦茶な状況になっているわけです。当然、三菱総研にもこの感染爆発・オーバーシュートの責任の一端はあります。 このことを観ていると、太平洋開戦時、日米で経済格差が１０倍あったのに、『大丈夫だ、戦争はやってみなければわからない』（楽観バイアス）と言って、その格差を無視して、真珠湾攻撃に踏切り、滅亡した愚を思い起こします。まったく愚かです。それからまったく何も変わっていない日本人。 もしかしたら、三菱総研は開催ありきでデタラメな試算を、スガ自公政権のためにつくったのかもしれません。その可能性はあると考えますが、そうでなければ、トンデモナイ無能ということになるわけです。まったく当てにならないシンクタンクですが、どちらにしても基本的には頭が悪いというに過ぎないと考えます。 「五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算 パラリンピック開幕を直撃」（２０２１年６月１１日 東京新聞） 「無謀な太平洋戦争…開戦時、『日米経済格差』はこんなに拡がっていた」（２０１８年８月１５日 現代ビジネス） このように考えてくると、開催が無観客でなければ、さらに大変にことになっていたのは、火を見るより明らかです。ただ、問題の本質はそこではなく、そもそも開催を来年に再延期をすべきなのに、それをしなかったことにあるのです。来年に再延期をしていれば、現状、東京都の感染爆発・オーバーシュートもなく、かなり感染者数が抑えられていたわけです。それは、『三菱総研の試算』（笑）でも確認できます。 スガ自公政権と小池都政が、来年への開催再延期する政治的責任を放棄、さらに感染に対してまったくの無策だからこそ、感染爆発・オーバーシュート、さらに無観客で多くの人が歓迎しない滅茶苦茶なオリンピックになったわけです。やはり、このことは万死に値します。リスクをさけて、来年の開催にして、歴史に残る素晴らしいオリンピックにしなければならなかったのです。やろうとすればできたのですが、それをやろうともしなかった。この科は大変なものなのです。 | |||
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