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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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この勘違いはあり得ない (1)
[日本の政治]
2021年7月29日 23時57分の記事

IOCのマーク・アダムス広報部長が、現状、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えていることについて、五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示したと以下のように報じられています。これは明らかに勘違いも良いところで、もっとも大事なことを忘れていると考えますし、またこの言葉で今後日本で最低10年から20年、オリンピックは支持を得ることはなくなっと考えます。

「IOC広報部長、コロナと五輪『パラレルワールド』無関係強調」(2021年7月29日 毎日新聞)

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IOCのアダムス氏の言葉については、以下のように伝えられています。


国際オリンピック委員会(IOC)のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド(並行世界)みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。

「IOC広報部長、コロナと五輪『パラレルワールド』無関係強調」(2021年7月29日 毎日新聞)
 


アダムス氏は「私たちから東京で感染を広げていることはない」と述べていますが、それは『今のところは』ということであって、断定するにはまだまだ早すぎます。以下の東京新聞の記事のように、五輪関係者の外出については事実上無制限になっています。『バブル』は崩壊している。元来、五輪関係者の外出については「原則は帯同なしの外出は認めないことになっている」(7月20日 東京新聞)ことが前提で、私たちはそういう『バブル』を信用していたわけです。
しかし、蓋を開ければなんと『東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会関係者の宿泊施設に入国から14日以内でも帯同者の監督なしで15分以内の外出を認める案内を掲示』(7月20日 東京新聞)がなされていて、バブルに穴が空いていることが判明していたわけです。
それで、野党が見直しを求めたら、何と「15分以内の外出容認、見直したら『時間が無制限に』」(7月26日 東京新聞)ということになっていたわけです。もはや完全にバブルではなくなっているわけです。野党はここでおとなしく引き下がるのではなく、激怒して徹底して闘わなくてはなりません。こんな国民をなめた話しはありません。

「15分以内の外出容認、見直したら『時間が無制限に』 五輪関係者の特例巡り野党が批判」(2021年7月26日 東京新聞)

「丸川五輪相、組織委に『バブル方式』厳格運用を要請 有名無実化した海外選手の「外出15分ルール」見直し」(2021年7月20日 東京新聞)

話しを戻して、以下の記事のように、五輪関係者の感染は実際増えていますが、この方々たちは感染が『確認』された人々であるわけです。新型コロナウイルス感染症では無症状感染者が感染を拡大させて、被害を甚大なものにしていますから、当然、『バブル』が有名無実となっていることから、今後、五輪が東京で感染を広げる可能性は十分にあるのです。それがわかるのは大会が終わった後でしょうが、大会関係であることを示す痕跡が出てくれば、当然、それは五輪の責任と言うことになるわけです。

「五輪関連で24人がコロナ陽性 1日当たり最多、累計198人」(2021年7月29日 共同通信)

大いなる勘違い
しかし、今問題になっているのはそこではありません。
昨日(28日)のNHK午後7時のニュースで、五輪開催と感染防止という矛盾した方向性ということが言われていました。要するに五輪という祭典を開催し、日本人選手の活躍などで盛り上がればお祭り騒ぎとなり、それが『楽観バイアス』となって、感染防止行動を消失させていく。そして、そのことによって、感染爆発を起こすと言うことです。一言で言えば、感染爆発のための五輪開催のアナウンス効果ということです。五輪開催はそういう性質のものであって、直接、感染を広げるだけの問題ではないのです。IOCはまったく勘違いしています。
以下の記事は感染爆発のための五輪開催のアナウンス効果、楽観バイアスと感染防止行動の消失に関するものです。

『「五輪で『楽観バイアス』 緊急事態宣言 意味なさなく」専門家』(2021年7月28日 NHK)

「五輪開催がネック、減らぬ人出…東京3000人超、感染急拡大に専門家『危機的状況だ』」(2021年7月29日 東京新聞)

「政府、緊急事態へ急転換か 五輪開催中の行動自粛に難題」(2021年7月29日 時事通信)

五輪開催で『楽観バイアス』で感染爆発というときに、東京都の担当者である吉村憲彦・福祉保健局長が「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」(7月29日 朝日新聞)と言ってしまえば、さらに楽観バイアスは拡大、感染爆発・オーバーシュートという燃えさかる火に油をたっぷりと注ぐことになるわけです。
本ブログ「国民の不安はスガ自公政権と小池都政の失政よるもの その科を国民に転嫁するな (1)」(2021年7月28日)で申し上げたように、現状は感染爆発・オーバーシュートという状況についてその危機的状況についてしっかりとした認識を都民・国民に持ってもらい、楽観バイアスをなくして、感染防止行動を促さなければならないのです。
しかし、その反対を言うこのバカさ加減。小池都政の常としての表面だけで中身が無い滅茶苦茶な政治ということがここでも、明らかになっています。そもそも、小池都政が無策だからここまでの感染爆発・オーバーシュートになっているのです。それで「不安を煽るな」と事態を過小評価するコメント・アナウンスを出せば、必然、状況はさらに悪くなっていきます。この東京都のコメントは、今後、小池氏と東京都にとって極めて重大な問題となっていくと考えます。このコメント、とても有名無実のバブルおばさん・小池氏らしいと考えます。

「都局長の『不安をあおらないで』発言、都庁内からも批判」(2021年7月29日 朝日新聞)

以下の記事のように一般公道で行われる自転車男子個人ロードレースでは、沿道で大勢の観客が密になっていることが報じられています。これも楽観バイアスのなせる技ですし、都の防疫当局が上述のように言えばこその当然の結果なのです。
このように大勢の人が密になれば、その場での感染の可能性もありますが、その前後での様々な機会での感染の可能性があるわけです。人流と接触の機会を五輪が作っているわけです。その上に『楽観バイアス』が重なれば、当然、感染は拡大します。まさに、五輪が感染拡大の機会を作っているわけです。このようなことに問題があるわけです。
つまり、五輪が開催されなければ、感染の拡大は抑えられたという因果関係はあるわけです。そして、結果として現状、オーバーシュート・感染爆発となっているわけです。

「やっぱり見たい東京五輪 沿道に観客、感染憂慮」(2021年7月29日 共同通信)

「この勘違いはあり得ない (2)」(2021年7月30日)へ続く。

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