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《日本の政治》 立憲民主党代表選討論会
[日本の政治]
2021年11月22日 23時53分の記事

11月22日、日本記者クラブで立憲民主党代表選立候補者による討論会が行なわれました。この模様はNHKで放送されていて、それを見守っていましたが、率直に思ったことは二つです。一つ目は立民の政治家の声をじっくり聞けて新鮮に感じたこと、そしてもう一つは立民の野党共闘を否定する論調はマスコミが先行してつくっていて、それは民意も立民の政治家も無視したものであるということです。

「立憲代表選 日本記者クラブで候補者討論会を開催」(2021年11月22日 朝日新聞)

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まず、一つ目に関しては、昨今、テレビにおける政界の報道でもっとも多いのは与党の自公です。これは与党だから仕方ないのですが、その次になぜか維新が取り上げられすぎています。この取り上げられ方は、先の衆院総選挙での獲得議席数、得票数、どちらにおいても見合ったものではありません。立民がもっとでないとおかしい。
本ブログ「《日本の政治》 政治的に偏向している橋下氏のテレビ出演はやめさせるべき」(2021年11月18日)で書いたように、元維新党首の橋下徹氏は、自身の論を維新と重ねて出す政治的発言をし、政治的に偏向しているのに、テレビの側はテレビコメンテーターやMCなどとして発言をさせています。テレビを見ている方からしたら、明らかに維新として橋下氏が発言しているようにしか見えませんから、そうなるとテレビでは維新推しの論調が溢れているように見えるのです。
こういう政治的偏向報道が許されるのなら、テレビで立民推し、共産推し、れいわ新撰組推しなどのコメンテーターやMCを平等に出演させるべきです。
テレビ報道の現状は明らかに自公維の論調で溢れています。だからこそ、今回、じっくりと立民の政治家の肉声を長時間、聞くことができて、とても新鮮に思いました。そして同時に、良い政治家が多いなと率直に思いました。これは私にとっては大きな収穫でした。
このような立民の政治家の肉声を直に聞くことによって、彼らが立民・共産を中心とする野党共闘について基本的に間違っていたとは考えていないことがよくわかりました。これはとても大事なことであり、だからこそ、このように直に肉声を聞くことによって、立民・共産を中心とする野党共闘について否定する論調は、マスコミ先行のマスコミがつくっている論調であることがはっきりしました。このことが、今回の立憲民主党代表選の討論会を観ていて率直に思ったことの二つ目です。
このようなマスコミがつくり出している立民・共産を中心とする野党共闘を否定する論調は、上記のテレビで維新押しの論調が溢れていることと当然関係します。このような論調は、言うまでもなく、先の総選挙で共産などと野党共闘していた立民に投票していた民意を完全に無視する暴挙であるわけです。実際、立民への票は共産支持者からのものもあるわけで、そういう民意を踏みにじる権利・権限はマスコミにはありません。
以下の朝日の記事の見出しのように「共産との枠組み、4氏が見直し言及」と書かれていると、4氏とも共産との関係を見直し(解消)の方向性と勘違いしてしまいます。しかし、実際には共産との関係について「『間違いではない』としつつ、「見直すべき点」を語った」(11月22日 朝日新聞)ということなのです。このように少しずつ論点をずらして、印象操作をするのが世論誘導の常套手段なのです。

「共産との枠組み、4氏が見直し言及 『間違いではない』 立憲代表選」(2021年11月22日 朝日新聞)

実際、共産書記局長の小池氏がこの討論会をみて「衆院選の候補者一本化を評価は同じ意見」(2021年11月23日 NHK)と述べています。立民の候補者の声を直接聞くと、印象を改にするわけです。
上記の朝日のような記事は、明らかに印象操作をしていると考えますが、以下の読売の記事はもっと露骨です。こういう世論誘導は許されるものではありません。

「『共産と共闘』歯切れ悪い4氏…立民代表選、泉氏の対応に注目」(2021年11月20日 読売新聞)

マスコミの論調として、共産の存在を完全否定し、立民・共産を中心とする野党共闘を否定するものが散見されますが、共産党は日本国民の投票によって国会に議席を確保しているわけで、あくまでも日本国民の民意に基づくものです。だからこそ、共産の存在を完全否定することが前提のマスコミの論調は、日本国民の民意を否定することであり、完全に民主主義に反します。なぜ、このような非民主的なことが、今の日本のマスコミによってなされるのでしょうか? さすが報道の自由度が韓国、台湾よりも低く、先進国最下位だけあります。朝日新聞ももう少しがんばらないと、また、戦前と同じ過ちを繰り返すことになってしまいます。
本ブログ「《日本の政治》共産主義より数千倍、軍国主義の可能性がある日本 極めて危険な現実 (2)」(2021年10月15日)で書いたように、軍国主義・国家神道へと日本を暗黒の時代に引き込んだ『治安維持法』はまず共産党を弾圧することから始まったのです。このことは絶対に忘れてはいけません。

「世界各国の『報道の自由度』 日本67位 去年から順位1つ下げる」(2021年4月21日 NHK)

◎ 経済政策における立民・リベラルの優位性を理解していない
本ブログ「《日本の政治》 誇張ではなく国民新党は時代を15年先んじていた」(2021年11月20日)で書いたように、時代は国民新党が15年以上前から言っていた再分配、格差是正、『連合』だけでない労働環境の改善、『分厚い中間層をつくる』、『一億総中流社会を取り戻す』なのです。これは待ったなし、それほど日本は逼迫しています。このことは、以下の記事のように賃金が韓国以下、アメリカの半分で世界5位から30位に転落したことにもはっきりと現われています。このような低賃金国にアベノミクスによってなったから、日本は逼迫しているのです。

「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した」(2021年10月3日 東洋経済)

その上に約2年にわたるコロナ禍があるわけで、大変な状態なのです。
したがって、現状は積極財政政策、再分配政策の強化が必要になります。そうでないと日本人がもたないのです。
このような逼迫した状態は自公政権下でつくり出されたものですが、その自公政権も積極財政政策、再分配政策を本気でやらざるを得なくなっているわけです。そうしないと猛烈な政権批判が遅かれ早かれ出てくるからです。そうなったときに自民党はもたない。

「総額55.7兆円の新たな経済対策を決定 岸田政権、過去最大の財政支出」(2021年11月19日 東京新聞)

「岸田政権55兆円経済対策に外国人投資家が熱視線 株価高値更新もあるか」(2021年11月21日 マネーポストWEB)

これまで何度も申し上げていますが、この積極財政政策、再分配政策をやる上で絶対に必要な要件は二つあります。一つは政治の公正性・透明性です。積極財政政策での政府支出は、その性質上、利権などの不正蓄財の温床になります。だから、公正性・透明性が要求されるのです。
しかし、自公政権には公正性・透明性があるでしょうか? 公文書偽造を平気でやり、国会では虚偽答弁が頻発する。このような体質だと政府支出に闇が発生するのは必然なのです。ですから、アベ・スガ体制での不祥事に対してまったく反省していない現在の自公政権では、この積極財政政策が利権などになりやすく、国民のための財政支出にならないのです。
二つ目の要件は徹底した平和主義です。とにかくこのことが大事。最大の公共事業は戦争ですから、この積極財政政策は、容易に軍事支出増大へと繋がり、国家独占資本主義、戦争経済になります。これは、フランクリン・ルーズヴェルトのニューディールにこの戦争の要素があったのと同じです。だから、現状、以下のように防衛費が一気に2倍と言うことが出てくるのです。

「防衛費『GDP比2%以上も念頭』 自民が政権公約、力での対抗重視」(2021年10月12日 朝日新聞)

ですので、この積極財政政策を行なう上では、平和主義を貫く必要があるのです。
そして、現状、この二つの要件を立民・共産を中心とする野党共闘は満たしているのです。このことは日本にとって福音になり、今後の日本の成長の絶対的な必要条件になるのです。
さらに、立民及び共産を中心とする野党共闘は、その視点が労働者にあります。これが大変に大事なのです。それはなぜか?
積極財政政策で政府が公共事業などにお金を放出することは、現状、絶対的に必要ですが、その際、労働者への分配率、すなわち賃金が低ければ、その政府支出は労働者である国民にまで十分に行き渡らないで、企業の儲けとなってしまうのです。すなわち、『国民の政府』から支出されたお金が、国民に十分に分配されないで、途中で抜かれるということになってしまうわけです。
それではまったく意味がありません。そして、以下の記事のように、そもそも積極財政政策をするには赤字国債発行などをするので、その財源は国民の借金として計上されるわけです。しかし、労働分配率、賃金が低いと国民の借金だけが増えて、国民には分配されず、企業だけが肥え太ることになってしまうわけです。その企業も今や日本の企業とは限りません。

「経済対策の財源、赤字国債はじめあらゆる手段を総動員=岸田首相」(2021年11月19日 ロイター)

これではまったく意味がないのですが、今の自民党はまったくこの路線をひた走っているだけなのです。上述のように賃金を自公政権では増やせません。それはこの10年で証明されたことです。その上、さらに大規模な政府支出をするのなら、それは国民がさらに疲弊し、企業がさらに肥え太ると言うことにしかならないのです。このようなことを通じて、一層の利権化や戦争経済、国家独占資本主義になっていくとしたら、日本国民にとっては普通に大変な時代になるだけです。まさに日本であるのに日本国民不在の政策が行なわれているのです。否、これまでもずっと行なわれてきたのです。もちろん、国民を蔑ろにする国はいずれ亡びます。
日本に必要な積極財政政策、再分配政策をし、日本を大きく伸ばしていく上で、立民や立民・共産を中心とする野党共闘に非常に大きなポテンシャルがあるのです。これは、ほぼ一択の選択肢です。しかし、残念ながら当の本人たちもこのポテンシャルにはまだ気がついていません。それを今回の討論会を観ていて非常に感じました。時代をつかみきれていません。
自信を持って経済を語れば良いのに、色々と気にして、視点が定まらず、自分たちの持ち味も忘れてしまい、結局、時代遅れになってしまっています。もっと国民を考えて火の玉になれ!!

◎ 簡単に各候補者を観る
簡単に各候補者に感じたことを書きます。このことは次の国政選挙に関わってきます。先の自民党総裁選では『選挙の顔』ということが頻繁に言われました。言うまでもなく、次の国政選挙でも立民代表の『顔』が非常に大きなポイントになります。そのことを意識して書きます。

逢坂誠二さん
人の良いおじさんというだけかと思いましたが、どうしてどうして、発言内容とその視点はとても安定し、鋭いものになっています。説明も腑に落ちる言葉をつかっています。発言には思想・哲学がかなり詰められている感じを持ちます。現状の日本の政治において一服の清涼剤という個性を持っているので、これは非常に良いことと考えます。とにかく、顔が良く、このような良い顔が党の顔になるのは、良いこと。とにかく、一般において有権者の目に入るのは、政策よりまず顔なのです。

小川淳也さん
とにかく面白味がある人。ただ、まだ色々と考えてしまっている部分があって、歯切れが悪い感じが否めない。十分に自分を出せていない。政治哲学のもっとも根幹を見つめて、火の玉にならないといけないと思います。そうなったときにさらに良い顔になるでしょう。まだおどおどしている。先の選挙の香川一区で見せた全力でぶつかる激しさをみせないといけません。あと、伝わってくる人間好き、一般の有権者との交わりを求める心は、とにかく大事に大事に、党の要になるべきで、ポテンシャルは非常に大きい。

西村智奈美さん
はっきり言うととても顔が地味です。地味すぎるくらいですが、彼女の話を聞いていると、なぜかこの人に任せておけば大丈夫という安心感があります。これはすごい。国民のために考えるという芯がしっかりしているためでしょう。政策的なスタンスもよく、良く考えているので切れ味もあります。かなりのポテンシャルを持っています。先の自民党総裁選では、タカイチ氏の顔について生理的に受け付けないという声をとても多く聞きました。タカイチ氏の場合、マスクを取ると蜘蛛の子を散らすように人が逃げるなと思いましたが、これ、昔の『口裂け女』と同じだよなと思ったものです。タカイチ氏の場合、意外にも女性に人気がないのです。女性人気が高いのは、都知事のコイケ氏です。タカイチ氏と西村氏だと西村氏の方が頭が良いように思いますので、政調会長としてこの二人が論戦する姿は見物でしょう。その際、西村氏は頑として引かないことが肝要です。

泉健太さん
泉氏は残念ながら、顔が悪い。人相が悪いと言えるかもしれません。それと、顔を見ていて、この方、どこか体が悪いと感じてしまいます。また、発言のレベルも煮詰まっているとは考えられず、現状、人の上に立つレベルにはありません。また、安全保障などの話しを聞くと、この方はまだ戦争の怖さをわかっていないとはっきりと感じます。明らかな勉強不足。こういう方は、平気で戦争をやり始めます。本ブログ「《日本の政治》 立民代表選 暗黒の時代へ一直線か否か」(2021年11月18日)では、山崎拓さんを評価しました。ご存じの通り、山崎拓さんは『色々』と問題があった方ですが、しかし、安全保障・軍事については、防衛族のドンと言われただけあってよくわかっています。そういう深さが泉氏にはまったくありません。とても危険に思います。山崎拓さんの爪のアカを煎じて飲ませたいですね。私は飲みたくありませんが。
また、泉氏は代表になったら役員の半数を女性にすると言っていました。女性だから登用するということは、男性も女性もバカにした発想です。国政において国民の生活と命を左右する役職・立場に男女なんていうことは、関係のないのことです。
最善の体制を構築した結果として、全員が女性でもよいし、逆に全員男性でも良いのです。もっとも適した人を配置して、最善の体制をつくることが、国民に対する責務というものです。泉氏にはそう言う視点がまったくないのですから、こういうたわごとが言えるのです。ある意味、ファシズムのような恐ろしさを感じます。
女性だから良いという時代は終わりました。男女と言うことに関係なく本物が求められる時代なのです。
本日、辞任の意向を示した都議の木下富美子氏だって女性です。同氏が女性政治家の代表だとは思いませんが、女性というだけで登用するとああいうものが選ばれることになることを見事に示しています。実際、木下氏は私が居住している選挙区なのですが、選ばれる際には女性ということが大きなポイントになり、さらにそこに都知事のコイケ氏という要素が加わっているのです。
そのような要素で有権者が選んだ木下氏は、とんでもない低レベルの政治家であったわけです。ちゃんと資質を見て選んでいれば、当選することはなかったでしょう。しかし、女性という要件で考え無しで、盲目的に選んでしまった結果はひどいものであったわけです。
いずれにせよ、泉氏は女性に甘いというより、女性に盲目的で、それでいて女性を宣伝材料に使う人物と見ます。同氏には任せられないという感覚が強烈にあります。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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