日露平和条約交渉が進展しなかった最大の原因はアベ晋三 | |
[日本の政治] | |
2022年3月23日 0時20分の記事 | |
ロシアが日本との平和条約交渉を中断すると発表したと以下のように報じられています。本ブログ「現在の日本の対ウクライナ政策はアベ政権の『積極的平和主義、自由と繁栄の弧』の一環にすぎない その2」(2022年3月18日)で申し上げたように、現在のロシア・ウクライナ情勢の最重要ポイントである2014年以降のウクライナに、当時の日本の宰相・アベ晋三が肩入れしてきたのですから、当たり前の話しです。ロシアからしたらこの動きは明白な反ロシアであり、それをアベ晋三もわかってやっていたわけです。だから、2014年以降、日露平和条約交渉も北方領土問題についても、このアベ晋三の動きで完全に形骸化してきたのです。そのことをこれまで何度も申し上げてきました。 「ロシア外務省 日本との平和条約交渉を中断する意向を表明」(2022年3月22日 NHK)
そして、このアベ晋三の反ロシアの動きと同じであったのが、マスコミなどでは筑波大学教授の中村逸郎で、中村は反プーチンでずっと日露離反を主張してきたわけです。 これまでの日本側には日露友好を土台にして、日露平和条約交渉、北方領土交渉を行なう状態にはそもそもなっていないのです。 それに現在の総理であるキシダは、アベ晋三の下での外務大臣として、ウクライナに関与してきたわけです。キシダはウクライナに関与して反露の動きをし、インドに関与して反中の動きをしてきたわけです。ですから、キシダ(アベ)だと当然、日本は中露の明白な敵になります。 それで、ウクライナのゼレンスキーに国会で演説させると言ったら、ロシアが平和条約交渉を棚上げするというのは当たり前の話しです。私がロシアの立場ならそうします。むしろ、ロシアはかなり抑制的だと思います。 本ブログ「2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味」(2022年3月19日)などで述べたように、今回のロシア・ウクライナ情勢ついて最大の問題は米国、それもバイデン(英国)そのものに大きな責任があると考えています。このようなことは、世界的な投資家であるジム・ロジャースも言っていて、そのことを本ブログ「現在の日本の対ウクライナ政策はアベ政権の『積極的平和主義、自由と繁栄の弧』の一環にすぎない その1」(2022年3月17日)で取り上げました。専門家でそう見ている人は多いのですが、当然、そのような人は日本のテレビやマスメディアには登場できません。それは現在の日本が戦時統制報道だからです。もちろん、戦時でなくとも本物は今のところオモテには出られません。そういう偏向報道が横行ししてきたのが日本なのです。 話しを戻すと、これまでの日本側には日露友好を土台にして、日露平和条約交渉、北方領土交渉を行なう状態にはそもそもなっていないことは、以下に報道されている、ロシア元大統領で現ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフの『日本との平和条約交渉中断は歴史的に正しい、かなり前からその時期を迎えていた』という言葉にはっきりと表れています。 2014年からアベ晋三がウクライナに肩入れしていると言うことは、ロシアに対しては半ば敵対行為なのです。それでいてロシアと平和条約を結ぶという事自体、あり得ないことなのです。だから、メドベージェフが『日本との平和条約交渉中断は、かなり前からその時期を迎えていた』ということになるのです。それが普通の見方です。 日露平和条約交渉が進まなかったのは明らかに原因は日本側、アベ晋三にあります。このことは4年以上前から申し上げ、ザ・フナイでは散々書いたことなのです。 「日本との平和条約交渉中断は歴史的に正しい、かなり前からその時期を迎えていた=メドベージェフ氏」(2022年3月22日 スプートニク) | |
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