| インフレ時の消費税の意味 これからの時代の日本のポイント | |
| [日本の政治] | |
| 2022年4月1日 23時50分の記事 | |
現状、インフレがかなり進んでいます。今後もこの傾向は続くと考えますが、政府などの抜本的な対策はまったく見えてきません。自分の頭で考えられない岸田自民党政権では仕方がないことと思いますが、それにしてもまったくダメです。その次はマスコミ。まったく思考力を失ってしまっています。思考力がないから、これまでの惰性の論調か、誰かから言われたことしか書けません。だから、結局は報道が金太郎飴のようになるのです。
インフレが加速している現在の日本は、これまでずっと賃金を削る搾取経済をしてきました。その搾取の結果が膨大な社内留保なのですが、そういう搾取経済がインフレに陥れば、当然に可処分所得は減り、消費はさらに減退、確実にスタグフレーションになっていきます。 インフレ下での消費税というのは、物価がガンガン上がる中で、その物価が高くなった分にもれなく消費税という税金がかかり、支払う消費税額がガンガン上がっていくというトンデモナイ制度であるわけです。考えるだけで恐ろしい。消費税率は変わらなくとも、インフレでは支払う消費税額はどんどん増えていきます。それがインフレ下での消費税の意味です。ですから、インフレが進行すれば、支払う消費税額はどんどん増えていきますので、可処分所得はさらに減り、必然、消費はさらに減退していくのです。これでスタグフレーションにならない方がおかしいわけで、必然、そのスタグフレーションはスパイラルになって悪化していきます。 それでいて、賃金があがらなければ、それは庶民の生活は地獄ということにしかなりません。 でも、現状のインフレは、外部要因が多分にあるので、インフレ傾向はその外部要因が変らない限り変りません。 したがって、最低でも消費税の税率を半分にすることは早急にする必要があるのです。いっそ、消費税はなくすべきでしょう。 現状、岸田自民党政権は経済や庶民の生活をまったく理解していませんから、株価維持対策しかしていません。それが、経済対策だと思っているのです。でも、そんなことをすればさらにインフレは加速し、家計が支払う消費税額は増え、賃金は上がらず、可処分所得は確実に減り、インフレ下の大不況となるのです。儲かるのは投資家だけという状況になるのですが、結局は全体が悪くなりますから、投資家も先行きは芳しくはないでしょう。 すべきことは可処分所得を増やす、日本における様々な自給率を上げることなどでしょう。そのポイントは『Power to the People（国民に力を）』で、それしかありません。経済の軸を本筋に戻すことがなにより必要なのです。これまではあまりにも『虚』に行きすぎで、これからは『実』にシフトするしかないのです。 これからの時代において、資源がない日本は通貨や日本そのものの価値を維持する唯一の資源は『人』になります。消費が主軸のバブルの時代・『虚』の時代の価値観で経済を運営しても、これからは絶対に上手くはいきません。実はこれまでもそうなのですが、これからは特にそうなのです。 しかし、これからの時代の要請に耐えうる世代が実はないのです。唯一耐えうるのは、戦争を経験している世代だけで、その答えを持っていると考えます。その世代よりも若い世代においては、自分の頭で考える人材を増やさないと、これからは生きていけません。それは個人でも社会でも同じです。今のエリートにはその答えはなく、またエリートは答えにもなりません。彼らの本質は、惰性と他力本願になっています。 また、はっきり言って『論破王』なんて言う存在には意味もありませんし、そのような存在は単なるごまかしのシンボルに過ぎません。その程度のレベルの人材は、これからは確実に淘汰されていきます。その程度の人材に注目している時点で甘いのです。時代から取り残されていのです。 | |
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