| 専制政治の支配者は国民に愛国心を強要する その２ | |
| [日本の政治] | |
| 2022年12月18日 22時52分の記事 | |
昨日の本ブログ『専制政治の支配者は国民に愛国心を強要する その１』（２０２２年１２月１７日）の続きです。
○TBS『報道特集』の良い報道 ２０２２年１２月１７日のTBS『報道特集』では、所謂、統一教会問題を受けた被害者救済法等について、『救済法成立でも・・・対処できない』と報じられていました。この法律はこれまでもまったくのザル法だと言われてきました。 それはそうでしょう。この法律は、そもそも統一教会問題を『受けた』被害者救済のためですが、その法をつくったのは統一教会を野放しにしてきた自民党なのです。言ってみれば、自民党は統一教会問題での被害者にとって『加害者側』の存在です。それではザル法になっても仕方がありません。そういうものに公明党、立民、維新、国民民主は協力したという事実は確実に残ります。 私からしたら自民党はいまだ統一教会とは抜本的な決別はできていません。萩生田は統一教会との関係において責任をとったでしょうか？ もしくは、責任をとらされたでしょうか？ まったく萩生田の場合、その関係が不問に付され、自民党の政策責任者としての地位にあり続けています。それを許しているのはキシダです。今年７月以来、萩生田が統一協会との関係において、責任をとったおぼえがないのは私だけではないでしょう。 そのような方が政策責任者の政府・与党から出された統一教会問題を受けた被害者救済法が、しっかりしたものになるはずはありません。子どもでもわかることです。だから、『報道特集』で今回、『救済法成立でも・・・対処できない』と言われるわけです。加害者側が被害者救済の施策を出来るはずも、やるはずもないのです。 こういう政治がまかり通るのが今の日本の実態なのです。 このような状況はアベ・スガ時代なら『やってる感の演出』ということにすぎないとなったかもしれませんが、現状はそれ以上に極めて深刻・悪質と考えます。加害者側が被害者救済の施策をやらせて、それで良しとする日本の政治も、社会もかなりおかしくなっています。 ○北朝鮮のミサイル開発支援をしてきた統一教会は所得税は無税、その北朝鮮のミサイルで防衛費増額となり日本国民は所得課税というあまりな理不尽 以下の文春オンラインの記事では、自民党が野放しにしてきた統一教会のマネー・4500億円が北朝鮮のミサイル開発を支えていると報じられています。そして、統一教会問題の根幹をなす献金・寄付などの所得は、宗教法人なので『課税』されません。課税されずに北朝鮮に流されていく。その統一教会の活動を自民党は野放しにしてきた。 ・ 『〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円』（２０２２年１２月８日 文春オンライン） その自民党が野放しにした統一教会のマネーで北朝鮮のミサイルという『脅威』がつくられて、その『脅威』に対処するために防衛費が国民に説明もされず突如倍増されて、その財源のために国民の所得にはさらなる『課税』が決まっていく。こんなバカげたことがありますか？ こんなことは許されるはずはありません。国民がいかに馬鹿にされているか？ こんな理不尽なことも見抜けないで、今の日本には防衛費増額が必要だと国士ぶっているのは、明らかに『アホ』です。賢明な国民は普通なら怒りを持つはずです。 以下の朝日新聞は、『１６日に閣議決定された安全保障関連3文書の最上位文書「国家安全保障戦略」に、愛国心に関する記述が前回に引き続き盛り込まれた』と報じています。統一教会及び外交安全保障政策でこれほど目茶苦茶なことを政府・与党はしているのに、国民には愛国心を言うわけです。愛国心が求められるのは、このような理不尽な政治をして主権者である国民を裏切る政治家に対してであって、政治家が上から目線で国民に愛国心を言うものではありません。 この政府与党の感覚は、与党が支配層で国民がその下に置かれているという『専制政治』そのものなのです。与党による政治が目茶苦茶なのに、国民には愛国心をもって国に尽くせと与党がいうのは、『専制政治』そのものであって、民主主義ではありません。そういう時代にすでになっているのです。 ・ 『「愛国心」も明記 新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更』（２０２２年１２月１７日 朝日新聞） ○ 世界の実相を見つめなくてはならないとき さて、この文春が書いた統一教会マネー4500億円が北朝鮮ミサイル開発を支え、その統一教会を自民党が野放しにし、国内では統一教会による被害者が続出したという一般的にはトンデモ論、陰謀論に見えることが、実は世界の実相なのです。このことを知って立ち上がらない限り、さらにひどい目にあいます。これからはそう言う時代です。問題なのは統一教会被害者だけの話ではなく、今や日本国民全体にその範囲が広がっています。それが、キシダ・萩生田自民党体制の意味と考えます。 本ページ右の韓国映画『工作 黒金星と呼ばれた男』も実はこの文春の記事と同じ構図です。この映画のストーリーは、韓国の諜報機関・国家安全企画部（元KCIA、現国家情報院）が、韓国大統領選で平和主義の革新候補を落とし、保守派の候補を勝たすために、北朝鮮に対韓国の軍事行動を依頼するというものです。そのような依頼をするのは、北朝鮮の軍事行動によって南北融和派の革新候補が甘いと批判され勢いを落とし、一方、対北朝鮮強硬派の保守派候補が勢いを得るからです。 諜報機関というのは軍事組織です。 ・ 『90年代韓国に実在した対北工作員の物語『工作 黒金星と呼ばれた男』』（２０１９年７月１８日 映画の境界線大場正明） この映画は１９９７年の韓国大統領選挙を題材にしていますが、実はその前年の１９９６年の韓国総選挙で実際にこのようなことがあり、それを元にしてこの映画が作られています。この一般的には陰謀論のような話は、実際にあった話であり、現在も存在するお話しです。このような北朝鮮の行動を『北風』と韓国では言うそうですが、ある意味、これは常識的なことです。 この常識を考えれば、本日１２月１８日になぜ北朝鮮が弾道ミサイルを発射するかは、わかるでしょう。この北朝鮮の行動によって、アベ政治の正統な後継であるキシダ・萩生田軍拡路線が肯定されるからです。この映画『工作 黒金星と呼ばれた男』と同じく、日本が北朝鮮に頼んだのでしょう。そうやって、テレビに出ているタカ派コメンテーターが勢いを得る。キシダ・萩生田体制が国民から批判されて、支持率を落としているときに、この北風で『ホレみたことか』とアホが勢いを得る。そして、そういうアホが跋扈すれば、必然、国は亡びる。実際、そうやって約８０年前、日本は滅びました。 ・ 『北朝鮮、弾道ミサイル２発を新たに発射 東部沖合』（２０２２年１２月１８日 ＣＮＮ） ・ 『岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査』（２０２２年１２月１８日 毎日新聞） なぜ、このようなことをするのか？ それは戦争の構造を温存するためであり、この戦争の構造で儲ける人がいるからです。要するに誰かの利得のためです。その程度の話です。家族を愛し、国民を愛し、社会を愛すことは大切と考えますが、この人たちが言う『愛国心』とは、人々を戦争に動員するための洗脳のキーワードに過ぎません。 政治家が国民に誠意を尽くさないで、国旗に頭を下げるのも考えてみればおかしなことです。私もかつてしていましたが、やめるべきことです。政治家が頭を 下げるのは民主主義国家であれば、あくまでも国民に対してであって、政治家は国民のために尽くすという基本を忘れるべきではありません。それが民主主義であり、政の本義です。 上述の自民党が統一教会を野放しにして、北朝鮮のミサイル開発を支える多額の資金、それも日本国民からむしり取られた資金が渡っていたという、自民党政治において目茶苦茶な外交安全保障政策が当たり前のように行われ、その責任を自民党はまったくとっていないのに、国民には愛国心を強要する。こいうものが専制国家というのです。自民党及びそれに連なる人々が、専制をする典型的なケース、その人々を別の言葉で言えば上級国民ということです。要するに専制国家とは上級国民による下級民に対する支配。下級民だから国民とは思っていないでしょう。そういうのを別の言い方をすれば自民党政治ということになると考えます。 あと、現状、テレビでの防衛問題についての論や報道を観ていると、そこには完全に抜け落ちている『常識』がさらにあります。それは、第２次世界大戦後、日本は戦争当事国であったという常識です。巷には、日本は戦後、戦争をしてきていないという幻想があまりにもあります。 それでは日本は何の戦争の当事国であったか？ それは朝鮮戦争（冷戦）です。 朝鮮戦争において韓国が前線基地、日本がそれを支える後方支援基地で、これら両国を米軍が自由に行動してきたのです。これが５５年体制であり、だからこそ自民党は勝共連合の統一教会を野放しにしてきたのです。どんなに日本国民がその被害にあい、財産をむしり取られようと、何もしなかったのです。そこに愛国心は毛頭ない。 このように戦後の日本は朝鮮戦争（冷戦）のために日米韓のセットで来ました。こういう基本中の基本が抜け落ちている。 そして、このことは、戦後、自民党政治が日本国民を完全に裏切ってきたことを示します。平和憲法はこの朝鮮戦争・日米韓によって圧迫されてきたのです。平和憲法は、これまではかろうじて生き残ってきました。しかし、これからはどうなるか？ 平和憲法は、議論の余地なく、米国が日本をおさえるためではありません。日本が戦争に巻きこまれないように日本を守るためのものです。それが今、完全にキシダ・萩生田体制の自民党政権などに蹂躙されている。それはこれから日本が戦争に巻きこまれていくと言うことの象徴なのです。 だからこそキシダ・萩生田体制の自民党政権は、この急激な防衛費増額は『増税』ということにこだわるのです。それは、このような防衛費増額が一過性のものではなく、これから半永久的に続き、さらにそれに伴って半永久的に増税が続くと言うことなのです。だから『恒久財源』と言っているのです。このくらいのことはわかりましょう。 | |
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