| 中谷元前防衛相の問題発言−−ごまかし保身ではなく政治家としての行動を? | |
| [日本の政治] | |
| 2016年11月24日 18時33分の記事 | |
中谷元前防衛相がかなり支離滅裂な問題発言をしています。 「中谷・前防衛相 「米軍への感謝、希薄」経費負担増で」（２０１６年１１月２２日 毎日新聞）
上記記事で中谷氏は「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」（同上）と述べています。 まさにこの発言は、今、世界で何が起きているか、そして日本がどのような立場に置かれているかと言うことが全くわかっていないことが如実に現れている政治家としてはかなり稚拙で、無責任なものです。非常にレベルが低いという一語に尽きます。果たして「日本国民」が悪いからトランプ氏の発言になっているのか？ 非常に疑問を持ちます。中谷氏は安倍政権、自民党、自民党歴代政権には全く責任がなく、元凶はすべて日本国民にあると言っているわけで、本当に政治家としてはひどい発言です。このような政治家に日本と日本国民を守れるはずはありません。そもそも守る気持ちすら感じさせないひどい発言です。 また、「金を出せ」という部分が強調されているのは、このことが今後、防衛利権に繋がる可能性があることを意味するものと考えます。 安倍首相が拙速にトランプ次期大統領との面会に米国に赴き、同時に日本のメディアでは、その面会はＴＰＰについてトランプ氏の翻意を促すためと喧伝されていました。メディアでは様々な人が、トランプ大統領は翻意する可能性が大きいと楽観的な見方を示していました。しかし、その後、トランプ次期大統領は、安倍首相が外遊から日本に戻る前にＴＰＰ早期離脱を早々に明言しました。このことが意味することは完全に安倍首相の行動は失敗に終わったということですが、その程度のことではないでしょう。もっとひどい状況にあると考えます。 その後、ＡＰＥＣに出席していた安倍首相はペルーのリマで２０日、同じくＡＰＥＣに出席していたオバマ米大統領とは会談が成立せず、１０分間の立ち話で終わりました。そして、それから程なくした２２日、オバマ大統領はＴＰＰを断念したと表明しています。明らかにオバマ大統領も態度を変えています。それはそうでしょう。現職大統領が外遊中に次期大統領と面会をするような外交的非礼を当たり前のようにすれば、普通に考えて、このようになるのは必然です。さらに言えば安倍首相の言動は米国での政治的選択について全く尊重をしていないと言うこともあるのです。 米国もトランプ次期大統領も安倍首相の行動に対してＮＯと言っているわけです。成果どころか大変な問題を引き起こしたのが安倍首相の外交であるわけです。米国を何だと思っているのかというのが米国の彼らの本音でしょうし、明らかにそう反応しています。 そもそも、ＴＰＰについては、トランプ次期大統領も、ヒラリー・クリントン候補も反対をしていたわけですし、米国民にはＴＰＰに対して強い反対があります。そういう中で大統領選挙が行われたわけです。その結果に対して、安倍首相はトランプ次期大統領の翻意を働きかけてきたわけですから、本質的にこの行動は米国民を無視する行為であるのは明らかです。普通に考えて安倍首相の行動は米国を混乱させる類いものであるのは明らかです。 したがって、必然的に安倍首相は民主主義ということを理解しているのか、そして米国の主権を尊重しているのかと言うことになります。米国民はこのような自由と民主主義を否定する行為を最も嫌うのは明らかで、米国の国是を否定するに等しいものです。安倍首相のこの傍若無人な言動は非常に問題があり、米国を敵に回すに十分なものです。ただ、最も肝心なことは、この傍若無人な言動は、安倍首相ではなく『日本の行動』と米国には映るということです。これは明らかに日本国民と日本に極めて危険なことです。 しかし、日本のメディア、政治家、経済人の発言を見れば、安倍首相の言動に賛同するものばかりで、当然、米国は日本に対して不信感を持ちます。これがどれほど危険なことかわかっていないのが、今の日本のエリートです。そして多くの日本人です。 また、もし、仮にトランプ次期大統領がＴＰＰに関して翻意をすればそれは米国の民主主義とは別のものということになります。それがＴＰＰの本質としてしっかりと日本人が踏まえるべきことです。民主主義とは別の要素でＴＰＰは画策されたと言うことです。それは当然、日本国民の民主主義に反するものであることも同時に意味します。即ちＴＰＰを推進してきた政治家、財界人、メディア、官僚は日本と日本国民の利益は考えてはおらず、自らの利益を追求するために行ったということを意味するのが、ＴＰＰについてトランプ次期大統領の翻意を画策した安倍首相をはじめとするメディア、政治家、財界人、官僚の真の姿なのです。これまでの一連のＴＰＰについての報道は、この真の姿を隠すためのものと考えます。 これだけ問題ある外交を安倍首相が展開しているのに、中谷氏は責任を『国民』に転嫁しているわけですから政治家としては最低の発言でしょう。中谷氏が本当に日米関係を心配しているのなら、彼が行わなくてはならないのは、所属政党の党首であり首相の安倍首相の行動を抑制し、退陣を促すことでしょう。言うまでもなく『日本国民』に責任を転嫁することでないのは自明です。もちろん、中谷氏がそのような本当にすべきことができる能力も、胆力も、意志もないの明白で、彼もまたその「エリート」の一員で利益を共有しているからであるのは明らかと考えます。これは中谷氏だけではなく、ＴＰＰを推進してきた自民党や公明党、また維新の国会議員に共通することでしょう。その意味することは、彼らに日本と日本国民を守る能力、胆力、意志が欠如し、本当の意味での政治家ではないと言うことです。 そして、このような自民党・公明党、維新などの政治家の思考が既に日本を極めて厳しい孤立化に導いています。安倍自民党政権がＴＰＰを中心に内外で進めてきた様々な施策や法整備が完全に破綻しています。安倍自民党政権が行ってきたＴＰＰ推進の議論は完全に根拠を失っています。そのような状況で、これまでと同じように国会ではＴＰＰの審議をいまだに何事もなかったように行っています。完全に思考停止、死に体であるのが今の日本の政治の本当の姿です。当然、そこに本当の政治家の姿はありません。そしてメディアはそれを問題としませんし、財界はさらにやれやれと言っているわけで、日本は完全に終わっています。かつての大戦とうり二つの状況に私たちは遭遇しています。 ２０１２年暮れの総選挙で『ＴＰＰ断固反対』とポスターを掲げて政権を取ったのが、現在の安倍自民党政権です。その選挙からたった３ヶ月で前言を翻し、安倍自民党政権は国民にウソをつき、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。『政治だから』というマジックワードで政治では国民にウソをついても問題ないということがまかり通り、安倍首相はＴＰＰに断固反対とは言っていないと言葉をはき、ＴＰＰを猛烈に推進してきたました。ＴＰＰには非常に問題がありますが、そのことには見向きもせずにＴＰＰ推進の一点張りで内外の施策を進め、最後にそれが完全に頓挫しました。なんの外交戦略もないわけです。この４年間、日本がとるべき施策やオプションは山ほど他にありましたが、それをせずに最悪の選択と政策を推進してきたのが、現在の安倍自民党政権です。そして、今や窮地に陥っているだけではなく、さらに上述したように日本と日本国民を窮地に陥れる行動に出ているのが現在の安倍自民党政権で、中谷氏の言葉にもあるように責任をとるどころか、責任を国民に転嫁しているわけです。ＴＰＰの一件だけでも安倍自民党政権は責任をとって退陣しなくてはなりませんが、まったくその動きすらない不能状態であるわけです。 （つづく） | |
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