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日本にだまされた?
[日本の政治]
2018年3月27日 8時32分の記事

以下の記事にあるトランプ米大統領の言葉の本意はなんなのでしょうか? そして、現在の日本と日本人が置かれている内外政の立場はいかなるものなのでしょうか?

「安倍首相は『出し抜いて笑み』=トランプ氏、対日貿易に不満」(2018年3月23日 時事通信)

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今年1月16日、カナダのバンクーバーで、北朝鮮の核・ミサイル問題についての20ヵ国外相会議が開かれた際、日本の政府・マスコミとも、この会議について、北朝鮮への制裁を強化するとの論調を張り、河野外相は“北朝鮮の微笑み外交にだまされるな”と語気を荒げました。その日本政府とマスコミには、平和・融和という姿勢がほとんど見られませんでしたが、一方で韓国での同会議についての評価は対話、融和という言葉が先行していました。その後の経緯を考えれば、日本の政府・マスコミの論調は明らかに反対の方向を向き偏っていたことがわかります。明らかにプロパガンダと考えます。
これに先立つ昨年9月の国連総会で、安倍首相は北朝鮮問題について「対話は無に帰した」(2017年9月21日 朝日新聞)と断言し、その演説の前に行なったスピーチでも「北朝鮮と対話する時期は終了した」 (2017年9月21日 ロイター)と述べ、日本が突出して南北融和を否定しました。安倍首相は一貫して北朝鮮とは対話をしないという姿勢を崩してきませんでしたが、まさにその姿勢は国際社会では強硬の急先鋒と言えるものでした。
そして、忘れてはならないことは、この姿勢は安倍首相の個人的なものではなく、日本と日本国民の姿勢と世界には映っているということです。これがどれだけ危険なものか、日本人は早く気がつくべきです。

現状、放送法の政治的公平性を撤廃し、新規参入を促すよう政府が検討していると報道されていますが、明らかに現状ですらマスメディアの政治的公平性が失われています。それが外交問題においても偏向報道を生み、国民の利益を明らかに喪失させ、国益を損なっています。現状、明確に必要なのはマスメディアの政治的公平性を取り戻すことと、政権・政府に対するジャーナリズムの一定の距離です。マスメディアにおいて、今後、政治的公平性を失った新規参入があっても、それは国民の利益と国益を損なうのは、現状を見ても明らかです。非常に問題ある状況を作り出すことは明らかで、それは以下後述することを見ても一目瞭然でしょう。
森友問題をはじめ現政権は内政すらろくにできないレベルであるのに、どうしてこのような敏感な問題に踏み込もうとするのか、理解に苦しみます。恐らく、このような政治的公平性を奪うことによって政権維持をしようと考えていると観るのが自然です。しかし、それは現状において日本が直面する問題ではありません。現状の最大の問題は現政権の内外政の失敗であり、変えるのは放送法ではなく政権の方です。
この問題に対して野田総務省がいかに対応するか、それで同氏の政治生命も決まるでしょう。対応を誤れば河野外相とともに政治生命を失うことになるでしょう。

「放送法の『政治的公平』撤廃を検討 政府、新規参入促す」(2018年3月24日 朝日新聞)

「日本にだまされた?」(2018年3月27日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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