| 2015年7月6日 2時0分 |
| 賛否五分五分のギリシャ国民投票、120円台まで下げの様相――今週（7月6日〜同10日）の為替市場 |
| ギリシャの国民投票の結果はもうすぐです。賛否はほぼ半々となっているようです。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やユーロ圏各国の改善策提案に賛成多数ならチプラス首相は退陣、逆に反対多数であればユーロ圏脱退を盾に追加支援策を要求しそうな動きが垣間見える同首相のしたたかさが見え隠れしています。 どちらの結果になっても、ギリシャ国民にとっては痛みを伴うものでしょう。賛成多数であれば、米中長期債利回りの上昇とドル高円安につながる可能性はあるかもしれません。ただ現実味を帯びているのは反対多数の方で、そうなった場合はギリシャのユーロ離脱、欧州連合（ＥＵ）脱退のリスクが市場を大いに刺激し、米中長期利回りが大幅に低下、ドル安円高が一気に進む可能性はありうるでしょう。 ギリシャのチプラス首相のしたたかさが目につきますが、民主主義政治・統治発祥の地の同国の国民が判断する投票の結果に目が離せません。ユーロ市場の動きと歩調を合わせ、東京の外為市場は朝から混乱含みは必至です。 米ドル／円の動きは、ギリシャ問題で、反対多数となった場合、1米ドル当たり120円台まで一気に円高が進行する可能性を否定できません。併せて、ユーロの信頼性が低下し、ユーロ／米ドルも米ドル高に推移可能性もあるでしょう。通貨の信頼性が「米ドル＜円」となれば、円高が再燃するかもしれません。 |
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| 2015年7月3日 12時45分 |
| 看取った父親から3年前に生前贈与を受けた不動産、相続はどうなりますか？ |
| 母親に先立たれ、一人暮らしだった父親と同郷して長期間にわたり介護を担ってきた息子さんからの相談です。息子さんは、寝たきりの父親の介護を行うのに仕事を辞めています。 仕事を辞めた際に、父親からは「介護をしてくれるから不動産を譲りたい」と、自宅の土地・建物を贈与されたわけです。名義変更も済んでいます（登記簿のコピーで確認！）。 相続人は長姉、次兄、自分の3人姉兄弟ですが、姉や兄は父親の介護には協力的でした。3人の仲もいい方なのですが、寝たきりの父親の介護は身体的にも、精神的にもしんどかったのが本音です。相続で自分は有利な割合になるのかが気になります。 あえて、姉兄弟の仲が良くても悪くても、相続について悩む部分が多いのは事実です。仲が良ければ悩みも深くなります。「相続をきっかけに仲が悪くなりはしないか」ということです。 |
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| 2015年7月2日 8時15分 |
| 公務員、定年後の社会保険はどうなる？ |
| 公務員の再任用が多くなってきた。第三セクターに天下りできる幹部クラスは別として、たいていは再任用か、民間企業への再就職かを選択して、共済年金を受給できる年齢まで何とか食いつないでいるのが実態のようです。 最近では、幹部クラスが早期退職して民間企業に相談役ポストで入社し、数年後に役員に就任するケースも珍しくありません。幹部公務員が退職する際には「民間企業への天下り規制」が掛かりますから、早めに退職して3ヵ月〜半年程度の期間を空けてから、民間企業に役員クラスで再就職するケースもあります。 上記のようなケースは一部だけなので、大多数の公務員は何とか再任用に向かって流れます。その際に現役時代までの共済組合加入からどうなるのか――フルタイムと短時間勤務、しかも短時間勤務も常勤職員の勤務時間の4分の3を境に、いろいろ仕組みが変わります。 「定年後はどうなりますか？」と尋ねてくるのは、定年まで6〜7年程度ある方が多いですね。定年後の社会保険はどのようになるのでしょうか。 |
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| 2015年7月1日 17時0分 |
| 具体的なサービスと料金 |
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| なぜ、個別相談が有料なのか？ かつては個別相談を無料で実施していました。無料で相談を行っている金融機関や保険会社、証券会社、不動産会社は数多あります。 しかし、この「無料」という二文字をじっくりと考える必要があります。当事務所のブログにせっかくお越しになったわけですから、「無料相談」を一緒に考えてみましょう。 まず「無料相談」の実態は集客パンダ的な扱いであり、「無料相談」とうたいながらも、「有料の保険商品や金融商品、証券、不動産」を販売するツールの一つとして、無料相談を開催している、否、利用しているといっても言い過ぎではないでしょう。 高額な金融商品や保険商品、不動産（いま流行りのアパート）を販売すれば、元が取れるから無料相談を行うわけで、それがお客様の家計改善や財産形成にとってベストな選択、ベストな商品ミックスかといえば、必ずしもそうなっていないのが現実ではありませんか？ 1.無料（タダ）の相談は、その後に何かを売りつけられる、買わされる。勧誘もしつこい。 2.お客様からの問い掛け（質問）に対する回答が無責任、ピントがずれていたり、説明を行う側も内容的に消化不良で、聞いている方は全く分からなかったりして、あまり役に立たない。何かあっても相手に責任すら問えない。 3.自社商品販売の集客手法の一つ。上記の説明の通りです。 4.何かと自社商品のよさばかりを強調して、自分のニーズに合っているのかどうかも判断がつかない。 ――これらが「無料相談」の実態ではありませんか？ 私たちの事務所は、お客様の家族構成から資産構成を十分に理解し、「今後の人生」への考え方や思いにじっくりと耳を傾け、課題点の整理を行ったうえで、ベストな提案を行うように日々努力しております。 ほんのわずかなケースですが、「何もしないのが一番。いまのままでいいんです」という答えもありますが、それはそれで「迷っていたお客様の心」に「あなたの判断はプロから見ても正しかったのですよ」というメッセージになり、お客様の今後の自信にもつながります。 プロとしての経験と感性で対応する個別相談は、一度受けていただいたお客様からは「聞いてよかった！」とご満足いただけると自負しています。 プロとしての自信があるからこそ「有料」なのです。 家計見直しは生活の基盤を、事業承継は経営者だけでなく従業員を含めた生活の基盤をそれぞれ守るための戦略が必要です。また、相続対策や不動産の有効活用策には数千万円から数億円の投資とリスクを伴います。 「相談」という初期の適正な判断に、どれくらいのお金と時間を掛ける必要がありますか？」――言い方を代えれば、初期の段階で適正な判断のもとになる的確な資料があれば、オーバースペック（過剰投資）に陥らなくても済むわけです。不動産の有効活用であれば、投資額の1％程度で的確な判断材料が手に入るわけです。 その「転ばぬ先の杖」たらんとする役割こそが、当事務所の使命だと考えています。 |
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| 2015年7月1日 8時15分 |
| 不動産仲介会社との相性をどのように考えればいいですか？ |
| 賃貸マンションを借りたい、借り換えたい、そして中古でもいいからマンションを買いたい、買ったマンションを売り別のマンションを購入して住み替えたいという際に、不動産仲介会社に依頼を行い、物件を探してもらうことになります。 その際に、不動産仲介者のどこを見ればいいのか――意外に簡単です。賃貸にしても、売買にしても、「お客様は何にお金を払っているのか」を考えれば、担当者の「価格交渉力」と、添付関連書類を含めた「重要事項説明書」にお金を支払っているわけです。 価格交渉は弱腰で相手方の元付業者の言いなり、重要事項説明書は薄っぺらいという不動産会社は、お客様のために働いているとはいえません。重要事項説明書に厚みがない場合は、その分、物件調査を行っていることになりませんので、注意が必要です。 |
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| 2015年6月30日 8時30分 |
| 鶴見・江ヶ崎で300戸超の大規模マンション開発、横浜市内の最新建築動向（15年6月22日〜同26日） |
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| 横浜市鶴見区江ヶ崎町で、300戸を超える大規模マンション開発が始動します。京阪電鉄不動産と長谷工コーポレーションの共同開発で、「（仮称）江ヶ崎町新築工事計画」。ＲＣ造地上7階建て12棟、総延べ28,101?の規模となります。16年6月の着工、18年3月の竣工を目指しています。 横浜市内の最新建築動向では、先週発表分（6月15日〜同19日届出分）が届出ゼロとなりましたが、今週発表分は10,000?超の計画が2件、設備投資関連が2件あり、同市内の建築需要はおう盛なままのようです。 |
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| 2015年6月29日 0時30分 |
| ギリシャ支援打ち切りで122円台半ばを下抜けの様相――今週（6月29日〜7月3日）の為替市場 |
| 6月第5週（29、30日）から7月第1週（1〜3日）の見通しは、ユーロ圏で大荒れになりそうな様相になってきました。ユーロ圏諸国がギリシャ支援の終了で一致したためです。 刻一刻と変わる事態は、ギリシャが6月末にデフォルト（債務不履行）に陥る公算が大きい最悪の結果となりそうです。同国の銀行で混乱が起きるのは必至な状況となってきました。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、週明け早々にも緊急理事会を開き、資本移動規制の導入などギリシャ国内の預金流出を食い止める方策を議論するようです。 国民投票の実施を決めたギリシャ政府に対するＥＣＢの動きの速さは、同国のデフォルトを視野に入れた協議への流れになりつつあります。 6月末にギリシャ支援が終了し、同国がデフォルトとなれば、ユーロ安の圧力が大きくなるとともに、米利回り低下を通じてドル安圧力が掛かりやすくなります。 |
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| 2015年6月26日 23時30分 |
| 業務外の病気やけがの療養で休職――「傷病手当金」を活用！ |
| 健康保険に加入していますが、業務外の病気やけがの療養で休職し、十分な収入が得られなくなり、生活費に困っています。何か保障制度はないのでしょうか――。 意外に知られていない「傷病手当金」制度。休暇を取って入院治療を行ったり、退院後も定期的な検査や治療を受けたり、有給休暇を使い果たししても、さらに仕事を休まざるを得ない日が続くと、休職ということになります。 しかし、休職になると、十分な報酬（給与）をもらえなくなるのが一般的で、その間の生活費を保障する制度として「傷病手当金」があるのは、意外に見落としがちです。 健康保険の被保険者で休職せざるを得ない病気やけがになり、収入が減るようになったら、傷病手当金制度の適用が可能かどうかを勤務先に確認してみましょう。 |
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| 2015年6月25日 12時45分 |
| 夫が独身時代に加入した生命保険、受取人が義母のままに！私が受け取ると贈与になりませんか？ |
| 夫が亡くなり、死亡保険金が出ることになりました。しかし、夫が独身時代に加入した生命保険で、受取人が夫の母（義母）のままでした。義母は、就学中の子供（義母にとっては孫）もいますし、この保険金を私に受け取るように気を遣ってくれています。ただ、保険金の受取人が義母なのに、私が受け取ると義母から私への贈与になりませんか――。 ご主人に先立たれた当事者は、悲しみに暮れている間もなく、次から次へと相続に関する手続きが目白押しにあります。ましてや、世帯主のご主人ともなれば、会社員であれ、自営業者・会社経営者であれ、息つく暇もないことでしょう。お辛い部分が多い中で、義母の申し入れはありがたく受けましょう。 さて、義母から受け取る生命保険金に贈与税は掛かるのかが最大の関心事になります。ここで大事なのは何か。 |
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| 2015年6月24日 8時30分 |
| 全国の公共工事動向、前年同期比3.4％減の2兆9,650億円台に |
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| 全国の公共工事の動向は、発注金額ベースで前年同月に比べ3.4％減の2兆9,655億59百万円となり、微減で推移しました。年度明けの4月期の発注が前年同期に比べ増加基調で推移していただけに、やや一服感の発注状況となったようだ。 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉、埼玉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じた。なかでも福島の減少幅は大きく、前年同期に比べ2割減となりました。 また、3〜5割の減少幅を示した県もあるのも特徴です。東北では秋田（30.6％減）、近畿では和歌山（33.5％減）、中国では島根（33.8％減）と山口（31.7％減）、四国では愛媛（42.6％減）、九州では宮崎（49.3％減）と沖縄（43.0％減）となっています。 |
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